投稿日：2006-03-31 Fri
実際には原材料にロコ貝やホタテ貝を用い、「あわび」は使用していないにもかかわらず、商品の外装箱等に殻付きの「あわび」の写真を掲載したり、「あわび」等の表示をしたりするなど、あたかも原材料に「あわび」が使用されているかのような表示をするのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会が水産加工食品製造販売業者３社に排除命令を出しています。以前は、メロを銀ムツと呼ぶなど、あまり消費者になじみのない魚介類になじみのある魚介類の名称や似た名称を付けて販売していることがあり、ロコ貝も「あわび」として販売されていたこともありましたが、いまでもそう表示している業者がいることに驚かされます。
こういう詐欺的な表示は、早くやめてもらいたいものです。
投稿日：2006-03-30 Thu
販売会場で最初に無料の商品を提供し、その後雰囲気の高まったところで売り込もうとする商品を展示して購入させる、いわゆる催眠商法（ＳＦ商法）で、帰ろうとする消費者を押さえたり、「契約しないうちは帰さない」などと言ったりして帰らせずに商品販売を行う、いわゆる監禁商法を行っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・威迫・公衆の出入りしない場所で勧誘・迷惑勧誘）に当たるとして、岩手県が、「有限会社ジブリコーポレーション」（愛知県名古屋市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
追記。
香川県が、「有限会社ジブリコーポレーション」に対し、平成１８年１１月２９日から３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
追記。
愛媛県が、「有限会社ジブリコーポレーション」に対し、平成１９年１月１１日から３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
追記。
「奥さん、この人形欲しくない」「おばあちゃん、おばあちゃん、いいものあげるから、こんかね」などと、布団の勧誘目的等を告げずにビルの一室に連れて行き、雑貨品などを配って雰囲気を盛り上げ、最後に布団を出して「この布団は脳梗塞にもよい」「しびれが治る」などと不実を告げて勧誘したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘・不実告知・契約書面交付義務違反・迷惑勧誘・つきまとい）にあたるとして、山口県が、
「有限会社ホワイトコーポレーション（旧・有限会社ジブリコーポレーション）」（愛知県名古屋市）に対し、平成２０年２月２０日から平成２１年２月１９日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-03-30 Thu
（１）電話で「ミシンを５００円で修理する。」と勧誘し、消費者が修理を依頼すると消費者宅を訪問し、「このミシンは、修理がきかない」などと言って高額なミシンを販売していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・故意の事実不告知・迷惑勧誘・契約書面不交付）にあたるとして、静岡県が、ミシンの訪問販売業者「株式会社東海ミシンセンター」（静岡県藤枝市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）を、
（２）電話で「無料で診ている。是非貼って体験していただきたい」と説明し、消費者宅を訪問後、「目に見えて痛みが止まる」などと商品の効能を告げ、消費者の体にゲルマニウム粒を貼った後、「貼るのは無料だが、使った商品は有料」などと言ったりして強引に契約の締結を迫っていたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示・不実告知・故意の事実不告知・迷惑勧誘・契約書面不交付）にあたるとして、静岡県が、
「有限会社東海ゲルマニウム」（静岡県藤枝市）に対し、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-03-30 Thu
かつて他社と通信教育等の契約をしたことのある消費者に対し、「以前の契約は、資格を取り終わることが条件となっています。資格を取られていない方は、経営管理講座を受講してもらいます。元々、その様な契約になっていますから」などと不実を告げるなどして勧誘していたこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘・法定書面交付義務違反）に当たるとして、経済産業省が、電話勧誘販売業者� 屮泪淵汽廛薀こ�式会社」（宮城県仙台市）
�◆嵳�限会社アバンギャルド」」（宮城県仙台市）
の２社に対して、４ヶ月間の業務停止命令を出しています。
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投稿日：2006-03-28 Tue
「息子さんに嫁を世話したい」などという口実で訪問し、「帯を買えば必ず嫁がもらえる」などと不実を告げたり、断っても執拗な勧誘をしたりして帯や着物を販売したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等明示義務違反、不実告知、威迫、債務の履行拒否・不当な遅延）にあたるとして、秋田県が、「塚本ふとん店」（秋田県由利本荘市）に対して、特定商取引法に基づく行政処分（指示）をしています。
投稿日：2006-03-27 Mon
アイフルなどからの借金を抱えて自殺した女性の遺族が、「アイフルを受取人とする生命保険に加入させられ、死後に死体検案書などの提出を求められて精神的苦痛を受けた」として、保険金請求権不存在確認と慰謝料を求める訴訟を起こしました。朝日新聞 神戸新聞被保険者（この人が死亡した場合に保険金が支払われます。）と保険契約者が異なる生命保険を「他人の生命の保険」といい、そのうち、被保険者と保険金受取人が異なる場合は、被保険者が保険金目当てで殺害されるなどの危険性があるため、契約には被保険者の同意が必要とされています（商法６７４条１項）。
この事件の場合、無人契約機での契約では説明が十分ではない可能性があるうえ、金銭消費貸借契約書と同意書が同一では、借主が気付かない可能性や、金銭消費貸借契約と一体のもので同意を拒めないと借主が考える可能性もあることなどを考慮すると、「他人の生命の保険」が持っている危険性を認識しないまま同意させられた、または、同意を拒み得ない状況で同意させられたとして、同意は無効とみる余地は十分にあると思います。
それに、貸金業者としては、返済が滞っても過酷な取り立てで債務者を自殺に追い込めば保険金から回収できることになり、契約が公序良俗違反とまで言い切れるかはともかく、実際にサラ金・ヤミ金の取り立て（恐喝）を苦に自殺する債務者が相当に存在する状況では、相当に問題があることは間違いありません。
アイフルは「遺族の負担をなくすための制度」と言っているようですが、債務の額が銀行のローンなどに比べれば少ないうえ、債務を免れるには相続放棄をすれば良く、それほど遺族のために必要な制度とも言えません。むしろ、債務者が死亡した場合に、相続放棄されても借金を回収できるようにするための制度という側面が強いように感じます。
（銀行の住宅ローン等の場合は、ローンで購入した住宅などの資産があるうえ、住宅を手放すと生活が相当に厳しくなるので相続放棄しづらい事情があります。
それに、銀行は購入した住宅に抵当権を設定させるなどして担保を取っているため、過酷な取り立てを招くおそれは少なく、また、保険を用いずとも、債務者が死亡した場合は担保権を実行すれば借金を回収できるので、この手の保険は銀行にそれほどメリットはなく、遺族の負担をなくすための制度と言えます。）
判決が注目されます。
８月１６日追記。
毎日新聞（８月１５日付）によると、消費者金融大手５社を含む１０社が債権回収のため借主全員に生命保険をかけ、その受取人になっているとのことです。
毎日新聞（８月１６日付）によると、この問題について、与謝野金融相が、保険契約する際には借手への十分な説明や意思確認が必要との認識を示したとのことです。
平成１９年８月４日追記。
毎日新聞によると、業者が保険金請求権を放棄したため、訴え却下となったようです。
投稿日：2006-03-25 Sat
（１）食品のり販売業者が、原料に「岩のり」が用いられておらず「養殖のり」が用いられている「食品のり」に、「岩のり」と表示して販売することは、景表法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会が排除命令を出しています。（２）「株式会社日本航空ジャパン」（ＪＡＬのグループ企業）が行った広告は、広告を行った地域の空港を出発地とする便に、広告に記載された最低の運賃が適用されるものであるかのように表示しているが、実際にはその運賃は、広告を行った地域の空港を到着地とする便の一部にのみ適用されるものだったとして、公正取引委員会が、景表法違反（有利誤認）に当たるとして排除命令を出しています。
事業者は、自らが行う広告について、消費者が誤認することがないかどうか、もう少し考えてもらいたいものです。
投稿日：2006-03-20 Mon
産経新聞（１７日朝刊）に、「春の引っ越しシーズン 退去時のトラブル注意」という記事が掲載されています。賃貸住宅の退去時に原状回復トラブルに遭わないための、入居時・退去時の注意点が記されています。
今後、賃貸住宅を退去される方も、これから物件を選ばれる方も、是非、ご一読されることをおすすめします。
なお、記事中にある自然損耗（通常損耗・経年劣化）の修繕費について貸主負担とした最高裁判例のおおまかな内容は、
�ー�然損耗の原状回復費用は、貸主負担が原則。
�⊆攫臧蘆瓦箸垢襪砲蓮⊂�なくとも、借主が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、家主が口頭により説明し、借主がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要。
�Ｋ楫錣任蓮�契約書に通常損耗補修特約の内容が具体的に明記されているということはできないし、契約書に引用されている負担区分表についても通常損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえない。契約締結前の説明会においても、通常損耗補修特約の内容を明らかにする説明はなかったといわざるを得ない。
�い靴燭�って、本件契約を締結するに当たり、通常損耗補修特約を認識し、これを合意の内容としたものということはできないから、通常損耗補修特約の合意が成立しているということはできない。
というものです。原状回復トラブルに関する判例の歴史からいえば、意思表示理論によるいわゆる特約成立３要件を示して特約を不成立とした、伏見簡裁平成７年７月１８日判決（京都弁護士会編「Ｑ＆Ａ敷金・保証金トラブル」９１頁）他多数の裁判例の最高裁バージョンといった感じです。
なお、この最高裁判例は、特約の「成立」に関するものであり、特約の「有効性」については判断していません。
自然損耗の原状回復費用を借主負担とする特約の有効性については、消費者契約法の適用がある場合、消費者契約法１０条により無効というのが裁判例の傾向です。また、その裁判例では、消費者契約法施行前に建物賃貸借契約が締結された場合でも、消費者契約法施行後に合意更新がなされた場合には消費者契約法の適用があるとしています。
また、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律や住宅金融公庫法の適用がある場合、特約は公序良俗違反で無効とする裁判例もあります。
さらに、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律や住宅金融公庫法の適用がある場合でなくても、優越的地位の濫用として公序良俗違反で無効とした裁判例もあります。
ちょっと珍しいところでは、「室内のリフォームを借主負担で行う」旨の特約を、借地借家法の趣旨等に照らして無効とした裁判例もあります。
関連記事。
通常損耗の原状回復費用を賃借人負担とする特約が成立していないとした判例（最高裁平成１７年１２月１６日判決）。
通常損耗の原状回復義務を賃借人負担とする特約を公序良俗違反で無効とした判決（京都簡裁平成１７年７月１２日判決）＋α。
投稿日：2006-03-17 Fri
本日、最高裁は、みなし弁済の適用をめぐって争われた訴訟の特別上告審で、みなし弁済の適用を認めた原審・大阪高裁判決及び原々審・神戸地裁判決を破棄し、神戸地裁へ差し戻す判決を下しました。最判平成１８年３月１７日（最高裁ＨＰ）
判決内容は、最判平成１８年１月１３日（最高裁ＨＰ）と同じで、
�。隠絃鮟駝未竜�載事項のうち、契約年月日等の記載を契約番号の記載で代替し得るとする貸金業法施行規則１５条２項は無効。
��期限の利益喪失特約のうち、利息の制限額を超える部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は無効で、この特約がある場合、特段の事情のない限り、「支払いの任意性」はない。
というものです。特別上告に理由はないとしながら、職権で破棄したところに、みなし弁済に対する最高裁の強い姿勢が現れているといえます。
それにしても、特別上告審の判決というものを初めて見ました。
投稿日：2006-03-16 Thu
神戸新聞によると、神戸市内の業者が中国から輸入した健康食品に、医薬品成分シルデナフィルが含まれていたとして、兵庫県が回収を指示したとのことです。健康食品は使用している原材料によって、医薬品成分が混入していることがあります。最近では、国民生活センターが、センナ茎を使用している健康食品にセンノシド（下剤）が、キダチアロエを使用している健康食品にバルバロイン（下剤）が含まれていることがあり、摂取しすぎると下痢などを起こす可能性があることなどを公表しています。
また、時には、健康食品に有害成分が含まれていることもあり（向精神薬が含まれていたこともありました。）、数年前、やせる効果があるとうたわれていた中国製の健康食品で死者も出たということが報道されていましたが、厚生労働省が、健康被害情報・無承認無許可医薬品情報を公表しています。
健康食品はあくまでも食品であり、医薬品ではないので過度の効果は期待しないのは勿論ですが、こういった医薬品成分等が含まれていて時には危険もあると言うことも認識した上でご利用ください。
なお、特定保健用食品（トクホ）として厚生労働省から許可を受けた場合を除いて、効果・効能をうたって健康食品を広告・販売することは、薬事法・健康増進法・景表法・特定商取引法などによって禁止されています。
そのため、もし健康食品に「やせる」「ガンに効く」などの効果・効能がうたわれていた場合、怪しいと思って間違いありません。
投稿日：2006-03-14 Tue
今回は、NOVAの用いていた「�ヾ�間の経過に応じて、実際に使用していないポイントも使用したものとみなす。��契約時の単価ではなく、使用したポイント数に対応した規定のポイント対価を用いて計算する。」とする趣旨の精算約款の有効性について、初めて裁判所が判断した東京地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）を紹介したいと思います。【事案の概要】
原告：元受講生。
被告：NOVA。
（１）平成１１年８月、「レッスンポイントを多く購入すると、レッスン単価が安くなるので得である。」、「万一、中途解約することになっても、使用期限が三か月以上残っていれば、未使用のレッスンポイントは残量の一番近いレッスンのパック単価に乗じて計算して、残金から手数料を差し引いて返金してもらえる。」旨の説明を受けて、英会話受講契約を締結（このポイントはすべて消化）。
（２）平成１１年９月、「今月中なら５パーセント引きである」として追加購入を勧められたため、レッスンポイントを追加購入（このポイントはすべて消化）。
（３）平成１３年１２月１４日、（２）同様の勧誘を受けたため、（２）で購入していたレッスンポイントが残っていたものの、「有効期間３年、６００ポイント、契約総額７１万８２００円」でポイントを追加購入。その際の「生徒登録申込書」には、特定継続的役務提供開始後に中途解約があった場合、支払済み総額から以下の方法で計算した額、及び、消化済ＶＯＩＣＥ利用料、マルチメディア施設利用料、中途登録解除手数料、教材費の税込金額を控除した金額を返金する趣旨の記載がある。
�．譽�ュラーコースの場合は標準受講ポイント数によって算出された役務提供済ポイント数に契約日からの経過週数を掛けたポイント数を役務提供済ポイント数と看做す。ただし、実際に受講したポイント数が、標準受講ポイント数によって算出された役務提供済ポイント数を超える場合は、実際の受講済のポイント数を役務提供済ポイント数とする。
�¬鯡劃鷆〆僖櫂ぅ鵐反瑤法�対応する規定のポイント単価を掛けた金額を消化済受講料とする。
しかし、契約の際、NOVAの従業員は、原告に対し、契約条件が従前の内容と変更になるとか、中途解約に関する条件が変更になるなどといった説明をすることはなかった。
（４）平成１５年７月３０日、１３８ポイントを消化したところで中途解約。
（５）NOVAから提示を受けた精算額が、以前契約した際に受けた説明での精算条件で計算した額より低額だったため、計算書の提出を求めたところ、NOVAは、「各登録ポイント数には、有効期限が定められています。有効期限は登録ポイントのうち最初の三分の一が契約日より一年、次の三分の一が契約日より二年、最後の三分の一が契約日より三年です。」、返済額が２５万５８３４円となる旨記載した書面を原告に送付。
（６）原告が、入校した際の説明と違うなどとしてさらに説明を求めたところ、NOVAは、本件レッスンポイント購入時の精算条件によると返済額は１９万２９９３円となるが、現行の精算条件によると２５万５８３４円となるので、原告に有利な現行精算条件に従った精算金を返金する旨回答。
（７）訴訟提起。
（８）平成１６年１月２９日、NOVAが原告に対し、原告主張の特定商取引法に基づく計算による精算額５０万３０１４円に遅延損害金を付した額につき弁済の提供をしたところ、原告側が受領を拒否したので、NOVAが弁済供託。
（注：弁済供託。金銭等を支払う義務のある者が、権利者に対して支払おうとしたところ、受取るのを拒否された場合等に、供託所に対してその金銭等を寄託すること。弁済供託すると、金銭等を支払う義務が消滅します。）
【原告：元受講生の主張】
特定商取引法４９条によれば、特定継続的役務の提供開始後に中途解約された場合、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」及び「当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として同法４１条２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額」を合算した額に、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができない。
NOVA主張の精算条件は、購入時の精算条件（期間の経過に応じて、ポイントを消化したものとみなす。）、現行の精算条件（１年ごとにポイントが３分の１ずつ無効となり、その分について消化したものとみなす。）のいずれにおいても、実際に使用されていないレッスンポイントをも使用したものとみなしているのであるから、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を超えて返金額から控除しているというほかなく、特定商取引法４９条に違反し無効である。
本件において、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」は７１万８２００円×１３８／６００＝１６万５１８６円であり、「語学の教授」に関する「契約の解除によって通常生ずる損害の額として４１条２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額」は、５万円又は契約残額の１００分の２０に相当する額（（７１万８２００円−１６万５１８６円）×２０／１００＝１１万６０２円）のいずれか低い額であるから、５万円となる
そこで、本件解除に伴って、NOVAが原告に支払うべき金額は、５０万３０１４円（＝７１万８２００円−１６万５１８６円−５万円）となる。
（他に、契約の詐欺取消し・錯誤無効・不法行為の主張をしていますが、認められませんでした。詐欺取消しについては、「おまけ」で触れます。）
【被告：NOVAの主張】
中途解約に伴う精算条件は、実際に使用されていないレッスンポイントを使用したものとみなすわけではなく、有効期間を徒過したものについてこれを無効とするものであるから、特定商取引法に違反するものではない。
【裁判所の判断】
「本件における外国語会話教室のような継続的役務の提供に係る取引は、契約期間が長期間にわたることが多く、契約期間の途中でその継続が困難となることがあり、また、役務受領者において、提供を受ける役務の内容等が当初の思惑と齟齬するなどして、中途解約を求めることが少なくないというのが実情である。このような事情からすると、役務受領者にとって、中途解約に関する精算条件は重大な関心事に属するということができる。」
「ところが、証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、レッスンチケットの追加購入を勧める際、割引期間中であるとか、レッスンチケットを多量に購入する方が単価が安くなるなどと強調してレッスンポイントの追加購入を勧めるものの、消費有効期限があることなどの中途解約に伴う精算条件について口頭で説明することは少ないこと、追加購入の際、有効期限の経過により消化済みと看做すなどの精算条件の変更があっても、質問がない限り、その旨を口頭で説明することは少ないことが認められる。」
「このような実態は特定商取引に関する法律の趣旨に沿わないというほかなく、同法四九条二項の中途解約の場合の損害賠償等の上限に関する規定の趣旨や被告が原告に提供した役務の内容、レッスンポイントの勧誘に係る事情等からすると、本件における解約精算金額の算定に当たっては、実際に提供されていないレッスンポイントを有効期限の経過等を理由に消化済みのものとみなして計算することは許されないというべきである。」
「本件において、上記の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」は、七一万八二〇〇円（原告が被告に支払った本件レッスンポイント代金）×一三八（原告の消化したポイント）／六〇〇（本件レッスンポイント）＝一六万五一八六円となり、「語学の教授」に関する「契約の解除によって通常生ずる損害の額として四一条二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額」は、五万円又は契約残額の一〇〇分の二〇に相当する額（（七一万八二〇〇円−一六万五一八六円）×二〇／一〇〇＝一一万〇六〇二円）のいずれか低い額であるから五万円となる。そうすると、本件契約が解除されたことに伴って、被告が原告に支払うべき金額は七一万八二〇〇円から一六万五一八六円と五万円の合算額二一万五一八六円を控除した五〇万三〇一四円となる。」
として、原告の特定商取引法に基づく主張を認めました。ただし、NOVAが弁済供託をしたため債務は消滅したとして、主文は原告の請求棄却でした。
【コメント】
判決には、「�ー尊櫃忙藩僂靴討い覆ぅ櫂ぅ鵐箸鬚癲⊂嘆修靴燭發里箸澆覆靴瞳彁擦垢襦廚海箸狼�されないとしているのに対して、「��契約時の単価ではなく、使用したポイントに対応する規定の単価で計算する」趣旨の精算約款の有効性についてははっきり書かれていませんが、原告が主張し裁判所が認めた計算方法は、契約時の単価で計算するものなので、�△砲弔い討睫妓�としています。
NOVAの精算約款に基づいて計算することは許されないとする理由として、勧誘が不適切だったことを強調しているような感じを受けますが、これは初期の判例に時折見られる「あわせて一本」的な表現であろうと思います。仮に勧誘が適切なものだったとしても、精算約款の内容、特に「�ー尊櫃忙藩僂靴討い覆ぅ櫂ぅ鵐箸鬚癲⊂嘆修靴燭發里箸澆覆靴瞳彁擦垢襦彈饂櫃良�分は特定商取引法４９条に反し無効であることは明白なので、結論に影響はないでしょう。東京地裁平成１７年２月１６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）など、この判決の後に出ている判決では、勧誘の実態は特に考慮されることなく、精算約款自体に合理性がなく、特定商取引法４９条に反し無効としています。
そして、この判決を含むNOVAの精算約款を無効とする一連の判決のためか、NOVA解約トラブルの争点−試運転中−というＨＰの、資料２：NOVAの約款によると、NOVAは２００５年１０月頃から、「�ー尊櫃忙藩僂靴討い覆ぅ櫂ぅ鵐箸鬚盪藩僂靴燭發里箸澆覆后彈饂櫃寮沙嗣鶸召鮖藩僂垢襪里鬚笋瓩燭茲Δ任后�
また、国民生活センターくらしの判例集２００４年１１月の記事や、長野浩三弁護士の「株式会社ノヴァ（NOVA）の中途解約金を全額取り戻しました」（消費者法ニュース５８号８２頁）によると、この判決が出るまでは、NOVAは返金額が不当に低額として裁判を起こされると、元受講生側の主張する特定商取引法に基づく計算方法で算出された額を支払っていたようで、この訴訟中にもNOVAは原告主張額を提供して和解を持ちかけたようです。これらの行為が後の判決に多少影響を与えているようですが、それはまた別の機会に。
ところで、「売買契約が商行為であるときは、その解除による前渡代金返還債務にも商法五一四条の適用があると解するを相当とする。」とする最高裁昭和３０年９月８日判決（民集９巻１０号１２２２頁）からすれば、遅延損害金は年６％を請求できるのではないかと思いますが、どうなのでしょうか？
ちなみに、東京簡裁平成１６年９月２９日判決（最高裁ＨＰ）は年６％です。
関連記事。
NOVA、中途解約訴訟でまた敗訴。
NOVA、最高裁で敗訴〜特定継続的役務提供の中途解約時の精算は契約時単価で。
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「おまけ」
ここからは、法律にちょっと興味がある方のために。
【詐欺取消しの主張について】
（１）原告の主張。
被告は、原告に対し、本件契約の締結に際し、中途解約の清算条件が従前のものと異なる内容のものとなった場合、その変更内容を説明すべき義務を負っていたにもかかわらず、敢えて、変更された中途解約の場合の精算方法を説明せず、原告が最初にレッスンポイントを購入した平成１１年８月２日時点の清算方法（「使用期限が三か月以上残っていれば、未使用のレッスンポイントは残量の一番近いレッスンのパック単価に乗じて計算して、残金から手数料を差し引いて返金してもらえる。」）と同一であるかのように原告を欺き、その旨誤信させた上、本件契約を成立させた。
（２）被告の主張。
中途解約の場合の精算方法については、生徒登録申込書の裏面にこれを記載しているところ、原告はこの記載を承諾の上で、登録の意思を決定して申し込んだ（錯誤がない）。
仮に、被告担当者が、中途解約の場合の精算方法について口頭の説明をしなかったとしても、原告に交付された上記の生徒登録申込書の裏面には明確に上記精算方法の記載がされているのであるから、一応の告知がされており、欺罔行為があったということはできない（欺罔行為がない）。
被告が、欺罔により表意者である原告に錯誤を生ぜしめ、これによって意思表示をなさしめようとする故意があったということもできない（二段の故意がない）。
（３）裁判所の判断。
「生徒登録申込書に係る約款は、その体裁からして読みづらく、必ずしも読解し易いものではないけれども、冒頭に、生徒登録にあたっては、以下の事項をよくお読みくださいと明記して注意を喚起した上、中途解約の場合の精算方法についても詳細な記載がされている。」
「原告が、本件契約当時、その精算条件が平成１１年８月２日に説明を受けた内容のものと思っていたとしても、被告が原告の上記事情を知った上、これを利用して、故意に、原告を欺罔して錯誤におとし入れ、この錯誤によって本件契約に係る意思表示をさせようとしたとまでは認め難い。」
（４）解説。
まず、民法上の詐欺の要件は、
� 崛蠎衒�を欺罔して錯誤に陥らせようとする故意」及び「その錯誤によって意思表示をさせようとする故意」があること。（二段の故意）
�⊃深造任覆い海箸鮨深造任△襪反�じさせる行為をしたこと。（欺罔行為）
��錯誤に陥ったこと。（錯誤）
�ぐ媚徂充┐鬚靴燭海函�（意思表示）
�サ醇┨坩戮蛤�誤の間、及び錯誤と意思表示の間に因果関係があること。（二重の因果関係）
�Π稻，任△襪海函�（違法性）
です。「欺罔行為」については、「真実でないことを告げる作為」の他、「相手方が錯誤に陥っている場合に、真実を告げてその錯誤を解消する義務があるにもかかわらず、真実を告げない不作為」も含まれます。本件で裁判所は、
「本件のような外国語会話教室の受講に係るレッスンポイントの多量購入契約においては、その性格上、契約期間が長期に及ぶこともあって、役務受領者側に役務の提供を受けることが困難となり、また、提供された役務の効果に疑問が生ずるといった事態が生じることが少なくなく、この種の契約において、中途解約に伴う精算方法は重要な問題であるから、中途解約に伴う精算条件については役務受領者に説明しておく義務があるというべきである。特に、契約締結後に中途解約に伴う精算条件が変更され、変更後の精算条件によって解約精算金の支払を行う場合は、役務受領者に対し、その変更内容を知らせるべく格別の措置を取る義務があるというべきである。」
として、説明義務＝真実を告げるべき義務を認めています。
さて、この「真実を告げるべき義務」の程度が問題で、判決全体の内容からすれば、ただ精算約款の内容を書面に記載しさえすれば良いわけではなく、口頭でも説明すべきであったと言っているようにも読めます。そうすると、「真実を告げるべき義務」は、一応告げれば良いだけの義務ではなく、「錯誤を解消するに足るだけの説明をすべき義務」であると言えます。
そうすると、ただ書面に記載しただけでは、「真実を告げるべき義務」＝「錯誤を解消するに足りる説明をすべき義務」を果たしていないとして、「欺罔行為」があったということも可能です。
裁判所は、わかりにくいながらも生徒登録申込書に精算約款の記載があるとして、「二段の故意」までは認められないとして詐欺取消しの主張を排斥していますが、「欺罔行為」がなかったとは、はっきり言ってはいないのが重要なポイントかもしれません。
さて、平成１６年改正特定商取引法４９条の２（平成１６年１１月１１日施行）で、英会話教室のような特定継続的役務提供については、故意の事実不告知があった場合、詐欺よりも緩い要件で取消しが認められるようになりました。
故意の事実不告知の要件は、
�‘団蠏兮嚇�役務提供等契約であること。
��当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該購入者等が当該事実を認識していないことを知っていること。（故意）
�４�誘に際し、以下の事項について、事実を告げないこと。（事実不告知）
１、役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
２、役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
３、役務の対価又は権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者又は役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
４、前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
５、役務の提供期間又は権利の行使により受けることができる役務の提供期間
６、当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（第４８条第１項から第７項まで及び第４９条第１項から第６項までの規定に関する事項を含む。）
�じ軫Г靴燭海函�（誤認）
�グ媚徂充┐鬚靴燭海函�（意思表示）
��事実不告知と誤認の間、及び誤認と意思表示の間に因果関係があること。（二重の因果関係）
です。NOVAの用いている精算約款の内容は、��３及び６の事項に関係します。
また、「事実不告知」について、パンフレットなどの書面にただ単に記載すればよいというものではなく、例えば、パンフレットの裏面に小さい文字で消費者には理解しづらい専門用語を用いて記載していただけというような場合には、事実を告げたとは言えないとする説があります。
本判決では、詐欺の要件である「二段の故意」までは認められないとしていますが、故意の事実不告知の要件である「故意」であれば認められた可能性はあります。そして、もし本判決が、ただ書面に記載するだけでは「錯誤を解消する義務」を果たしておらず、「欺罔行為」（事実不告知）はあったと評価しているのであれば、平成１６年改正特定商取引法の施行後の契約であれば、取消しが認められていたかもしれません。
なお、本件契約がなされた当時、消費者契約法は既に施行されており、消費者契約法４条２項は、故意の不利益事実の不告知について取消しを認めています。
故意の不利益事実の不告知の要件は、
�‐暖饉垠戚鵑任△襪海函�
��当該事実が当該消費者の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該消費者が当該事実を認識していないことを知っていること。（故意）
�４�誘に際し、重要事項または重要事項に関連する事項について、消費者の利益となる事実を告げ、それに関連する不利益な事実を告げないこと。（不利益事実の不告知）
�じ軫Г靴燭海函�（誤認）
�グ媚徂充┐鬚靴燭海函�（意思表示）
�ι塒�益事実の事実不告知と誤認の間、及び誤認と意思表示の間に因果関係があること。（二重の因果関係）
です。「不利益事実の不告知」に関しても、特定商取引法の事実不告知と同様に、パンフレットの裏面に小さい文字で消費者には理解しづらい専門用語を用いて記載していただけというような場合には、事実を告げたとは言えないとする説があります。
本件では、「不利益事実の不告知」が問題となります。裁判所の認定事実では、本件契約がなされた際、「今月中なら５パーセント引きである」と利益を告げたとされています。しかし、この利益を告げても、「中途解約時には、契約時の単価ではなく、使用済みポイント数に対応する規定の単価で計算する」という不利益事実が存在しないと消費者が通常考えるものとはいいがたいので、関連する「不利益事実の不告知」があったとは言い難いでしょう。
もし、「レッスンポイントを多く購入すると、レッスン単価が安くなるので得である。」という利益を告げていれば、「中途解約時には、契約時の単価ではなく、使用済みポイント数に対応する規定の単価で計算する」という不利益事実は存在しないと消費者が通常考えるでしょうから、関連する「不利益事実の不告知」があったと言えます。
ところで、消費者契約法４条１項１号は、不実告知による取消しを認めています。
不実告知の要件は、
�‐暖饉垠戚鵑任△襪海函�
��勧誘に際し、重要事項について、不実を告げたこと。（不実告知）
�８軫Г靴燭海函�（誤認）
�ぐ媚徂充┐鬚靴燭海函�（意思表示）
�ド塒�益事実の事実不告知と誤認の間、及び誤認と意思表示の間に因果関係があること。（二重の因果関係）
です。本件は、不実を告げたわけではなく、不利益事実を告げなかった事案なので関係ないと思われるかもしれません。しかし、「不実告知」には、「真実ではないことを告げる作為」の他、「真実を告げるべき義務があるのに、真実を告げない不作為」を含むという説があります。
消費者契約法４条２項が不利益事実の不告知について規定しているので、「不実告知」には、不作為は含まれないとするのが一般的な考え方ですが、この「不作為による不実告知」を認めたように見える判例が存在します。その判例は、金銭消費貸借契約の連帯保証契約の締結の際に、
「Ｆ（注：事業者の従業員）は、Ａ（注：主債務者として名義を貸与した者）が、被控訴人（注：連帯保証人）に対し、本件貸付けにおける実質的借主がＡではなくＤ（注：株式会社）又はＣ（注：Ｄの代表取締役）であること、本件貸付金がＤの事業資金に充てられること及びＡがいわゆる信用情報のブラックリストに載っていて支払能力が全くないことを秘し、Ｄの事業に投資するために借入を行う旨の虚偽の説明をしているのを知りながら、本件連帯保証契約締結の際、これらの事実をあえて被控訴人に告げなかったこと、そのため、被控訴人は、主債務者が形式的にも実質的にもＡであり、その支払能力には問題がなく、また、融資金がＡの投資資金に充てられると誤信し、本件連帯保証契約を締結したことが認められる。そうすると、Ｆは、本件連帯保証契約締結の際、主債務者及びその支払能力等の消費者契約法法４条１項１号に定める重要事項について、被控訴人が誤信していることを知りながらあえて沈黙することにより、事実と異なることを告げたというべきである。」（千葉地裁平成１５年１０月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム））
としています。本件契約についても、「�ー尊櫃忙藩僂靴討い覆ぅ櫂ぅ鵐箸鬚癲⊂嘆修靴燭發里箸澆覆靴瞳彁擦垢襦彈饂櫃寮沙嗣鶸召�あることを（書面に記載しただけであって、消費者が認識できるようにはっきりと）告げないことによって不実を告げたとして、取消すことができる可能性があったかもしれません。
これらは可能性の話です。念のため。
投稿日：2006-03-11 Sat
読売新聞によると、アイフルやグループ会社に対して、全国で３０５人が総額約３億円の返還を求める訴訟を起こすとのことです。たびたび書いていますが、貸金業者が利息制限法の上限金利（１５％〜２０％）を超える、２９．２％近い利息を取得する根拠となる貸金業規制法４３条の「みなし弁済」は、まず間違いなく認められなくなりましたので、借金でお困りの方は、お近くの弁護士・司法書士にご相談ください。
投稿日：2006-03-10 Fri
岩手日報によると、盛岡で催眠商法とみられる被害があったようです。催眠商法とは、商品を無料で配布または低額で販売するとして人を集め、実際に商品をどんどん配布したりすることによって一種の興奮状態を生じさせて消費者の判断力を鈍らせ、その興奮状態による勢いを利用して高額商品を売りつける悪質商法です。この販売手法を最初に用いた「新製品普及会」の頭文字をとって「ＳＦ商法」とも呼ばれます。
記事によれば、近くの空き地のテントで販売がなされたようで、このような空き地のテントは特定商取引法上の「営業所等」に該当しないので、そこで指定商品を販売すれば、特定商取引法上の「訪問販売」となり、記事にもあるようにクーリングオフが可能です。
仮に、店舗に類する場所で行われたとしても、催眠商法は、商品の「陳列性」がないため、その場所は「営業所等」とはいえず、そこで行われた販売は「訪問販売」に該当すると解釈されていますので、やはりクーリングオフが可能です。
また、店舗で行われたとしても、路上等で声をかけられたり、販売目的の記載されていない商品無料引換券などを配布されたりして販売場所に誘引された場合には、キャッチセールスや販売目的隠匿型アポイントメントセールスとして、クーリングオフが可能です。
（特定商取引法の定義上、キャッチセールス・販売目的隠匿型アポイントメントセールス・有利条件告知型アポイントメントセールスは、「訪問販売」に該当します。）
被害に遭われた場合には、お早めに弁護士・司法書士・行政書士・消費生活センター等にご相談ください。
なお、記事には、４時間拘束され断り切れずに契約したとありますので、もし途中で「帰りたい。」旨を示していれば、退去妨害（消費者契約法４条３項２号）として契約取消しも可能です。
退去妨害（消費者契約法４条３項２号）として、契約取消しを認めた裁判例として、
�‥豕�簡裁平成１５年５月１４日判決（最高裁ＨＰ）
�⊃生傭郎枡�崎支部平成１５年１０月２４日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）（注：１５頁から。）
��札幌地裁平成１７年３月１７日判決（消費者法ニュースＨＰ）
なお、�△旅義平魁β膾綛盧枴神�１６年７月３０日判決（�△汎韻検�）は、退去妨害はあったが法定追認が成立したとしました。（ただし、契約は公序良俗違反で無効としました。）
投稿日：2006-03-10 Fri
読売新聞によると、芸能レッスンに関するトラブルが急増しているようです。この手のトラブルの場合、記事にあるように詐欺と断定するのは難しい場合がありますが、ひっかかってしまっても、被害の回復は不可能ではありません。
詳細な事情がはっきりしませんので一般論としてですが、記事に紹介されている事案の場合、民事的には、
ＰＲビデオなどプロモーション代として９１万円を請求され、消費者金融から借金させられて支払わされ、結局ビデオなどは作られないままだった東京都の男性の場合、ビデオなどが作られていないので、債務不履行として損害賠償請求をしたり、プロモーション料はプロモーションのための預託金とみて、使用されていない額の返還を請求したりできる可能性があるでしょう。
また、消費者金融から借金させて支払わせるのは、適合性原則（消費者基本法５条１項３号）に反すると思われるので、不法行為として損害賠償請求できる可能性もあります。
ただ、事案からみると、プロモーション料の名目で金銭をだまし取る目的の詐欺のような気はします。詐欺に該当する場合は、詐欺により契約を取消してプロモーション料の返還を請求したり、不法行為として損害賠償請求したりすることも可能です。
声優養成講座の受講を条件にオーディション合格とされ、「講座修了後、ラジオ番組に出演させる」と言われた千葉県の女性の場合、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当すると思われるので、契約書面を渡されていなければ、クーリングオフができると思われます。
また、仕事は一切来なかったようなので、不実告知（特定商取引法５８条の２、消費者契約法４条１項１号）として契約を取消したり、債務不履行として損害賠償請求等が可能でしょう。
レッスンをやめようとしたら、違約金として３０万円を請求された大阪府の女性の場合、そもそも違約金の定めは契約内容になっていなかった疑いが濃いですが、仮に契約内容になっていたとしても、「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」を超えると思われるので、消費者契約法９条１号・１０条により、かなりの部分が無効であると思われます（せいぜい、１月分の受講料である２万７０００円が限度でしょう）。
なお、芸能レッスンは民法上、準委任契約とみられますので、民法６５１条１項により、原則として一方的な意思表示で解約できます。「解除できない。」とする特約は、消費者契約法１０条により無効となる可能性が高いです。
準委任契約において、解除権を制限する趣旨の特約が、消費者契約法１０条違反として無効とされた裁判例として、
�‥豕�地裁平成１５年１１月１０日判決（判例時報１８４５号７８頁、判例タイムズ１１６４号１５３頁）
��東大阪簡裁平成１７年１月２７日判決（消費者法ニュースＨＰ）
�Ｂ膾綯郎枴神�１７年９月３０日判決（消費者法ニュース６６号２０９頁）
さて、法律論としては被害回復の可能性がありますが、だまされないようにするのが１番であることに変わりありません。本気で芸能界を目指すのであれば、ネットなどで見つけた、実態のよくわからない芸能プロダクションなどよりも、それなりに知名度や実績のある芸能プロダクションでオーディションを受けた方が信頼できるでしょうし、将来のためにもなるでしょう。
投稿日：2006-03-10 Fri
静岡新聞によると、点検と称して、１人暮らしの高齢者の家に、断っているにもかかわらず強引に上がり込み、脅して点検代などの名目で５万円を支払わせた会社役員を、静岡県警が、住居侵入及び特定商取引法違反（威迫、契約書面不交付）で逮捕したとのことです。ここまでいくと、もはや、悪質「商法」でさえなく、ただの恐喝事件としか言いようがありません。警察にはしっかりと取締まっていただきたいものです。
それにしても、通常の訪問販売の場合も、勧誘を受けることを望んでいない消費者宅に突然上がり込んで勧誘を始めるという点で、このような事件とは程度の差こそあれ、迷惑であるということに変わりはないのですから、そろそろ不招請勧誘の禁止を本格的に検討すべき時が来ているように思います。
なお、民事的には、この事件の場合、訪問販売で契約書面が不交付なので、いつまでもクーリングオフができます。既に、工事が終わっていてもクーリングオフは可能で、代金の返還を請求できます。
また、断っているにもかかわらず、むりやり上がり込んで困惑させて契約を締結させた場合、消費者契約法４条３項１号（不退去）により、契約を取消すことが可能です。契約取消しの場合、工事によって得た利益があれば、その利益を業者に返還する必要があるので、一般的にはクーリングオフの方が得です。
消費者契約法４条３項１号（不退去）による契約取消しを認めた裁判例として、
大分簡判平成１６年２月１９日（消費者法ニュース５９号１２５頁）
なお、不退去により、工事等の契約と一緒にクレジット契約（立替払い契約）も結ばされた場合には、クレジット契約も取消すことができます。クレジット契約を取消した場合、既払金があれば不当利得としてクレジット会社に対して返還を請求できます。
投稿日：2006-03-09 Thu
１件目。毎日新聞によると、２００３年６月、大阪府八尾市でヤミ金の取り立て（というより、財産略奪行為と表現すべき気がします。）を苦に、主婦ら３人が心中した事件で、大阪府警などがヤミ金の元従業員ら６人を、出資法違反（高金利）で逮捕・再逮捕したとのことです。恐喝容疑でも立件するようです。
ところで、刑法はよくわからないのですが、恐喝に関しては、連日の執拗かつ過酷な「殺すぞ、金払え。」といった脅迫は、反抗を抑圧するに足る程度のものと思うのですが、強盗罪は適用できないのでしょうか？
また、ヤミ金事件では、出資法違反ではなく、物価統制令１０条違反とはできないのでしょうか？憲法３１条の問題や、出資法と物価統制令の関係なども考慮しなければならないとは思いますが。
２件目。
読売新聞によると、貸金業者から年１２００％にも及ぶ金利で貸付けを受けた男性が、元本を含めた返済額約１０９万円全額の返還を求めた訴訟で、最高裁が、業者の上告を棄却する決定を出したとのことです。
これで、全額返還を認めた、札幌高裁平成１７年２月２３日判決（最高裁ＨＰ）が確定しました。
これまでヤミ金事件では、ヤミ金業者から貸付けを受けた場合、元本の返済もする必要はなく、支払ってしまっても全額の返還を請求できるとする裁判例と、利息は支払う必要はないが、元本は返済する必要があるとする裁判例がありましたが、この決定は今後の裁判に影響を与えそうです。
なお、元本の返済も不要、または支払った全額につき不当利得もしくは不法行為による損害として返還を請求できるとした裁判例として、
東京簡判平成１５年２月１３日（最高裁ＨＰ）
奈良地判平成１５年７月１日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
佐賀地判平成１５年９月１２日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
京都地判平成１６年８月１８日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
東京地判平成１６年１０月２８日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
東京簡判平成１６年１１月１０日（最高裁ＨＰ）
福岡高判平成１７年１月２７日（最高裁ＨＰ）
市川簡判平成１７年２月１４日（消費者法ニュースＨＰ）
東京高判平成１７年３月３日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
東京高判平成１７年８月３０日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
原審・東京地判平成１７年３月２５日（同上）
松山地西条支判平成１７年１１月２９日（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
など。
投稿日：2006-03-07 Tue
今回は、特定商取引法の、特定継続的役務提供等契約のクーリングオフに関する規定について書いていきたいと思います。まず、特定継続的役務提供等契約を締結した場合、事業者は、遅滞なく、契約内容を明らかにする書面（以下、「契約書面」と表記します。）を交付しなければなりません（法４２条２項・３項）。この契約書面は、現実に交付しなければならず、提示では足りません。
この契約書面を受領した日を含めて８日（クーリングオフ妨害があった場合、クーリングオフ妨害を解消するための書面を受領した日を含めて８日）が経過した場合を除いて、役務提供を受ける者は、書面によって「契約を解除する」旨を、事業者に一方的に通知することによって、契約を解除することができます（法４８条１項）。
書面によらない口頭のクーリングオフも、証拠があれば有効とするのが判例の傾向ですが、法律論で争いになる上、「言った・言わない」で争いになりますので、内容証明郵便で送るのが確実です。
特定継続的役務提供等契約をクーリングオフをした場合、以下の効果が生じます。
�〇�業者は、解除に伴う損害賠償・違約金の支払を請求できない（法４８条４項）。
��権利の返還費用は、事業者の負担とする（法４８条５項）。
�Ｌ鯡劃鷆，�行われていても、事業者は役務の対価その他の金銭の支払いを請求することができない（法４８条６項）。
�せ�業者は受領した金銭を速やかに返還しなければならない（法４８条７項）。
そして、クーリングオフは、解除する旨の書面を発信したときに効力が生じます（法４８条３項）。郵送する場合、発信日を示す消印がクーリングオフ期間内なら、書面が事業者に届いたのが期間経過後でも、クーリングオフは有効です。また、上記��より明らかですが、既に役務提供を受けていてもクーリングオフは可能です。また、書面を発信することの他に余計な要件を加える特約など、役務提供を受ける者に不利な特約は無効です（法４８条８項）。例えば、
� 孱呼�以内に解除の通知が事業者に届かなかった場合は、クーリングオフは無効」という特約
�◆峇�に役務提供を受けた場合は、８日以内であってもクーリングオフはできない」とする特約
��「８日以内に返金が済まなかった場合は、クーリングオフは無効とする」という特約
などは無効です。なお、契約書面が交付されなかった場合は、信義則違反・権利濫用にならない限り、クーリングオフが可能です。
特定継続的役務提供契約についての契約書面の記載事項は以下の通りです。（特定継続的役務提供契約と特定権利販売契約では、契約書面の記載事項は微妙に異なりますが、特定権利販売契約はあまり行われていないので省略します。）
---------------------------------------------------------------------
（１）役務の内容であって経済産業省令で定める事項及び当該役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品名（法４２条２項１号）
�〔鯡海亮鑪燹幣蔑瓧械馨鬘厩爍厩罅�
�¬鯡劃鷆，侶疎嵋瑤亙�法（省令３３条１項２号）
�Ｌ鯡海鯆鷆，垢觧�間数、回数その他の数量の総計（省令３３条１項３号）
�せ椽僂鮃圓�者、講師その他の役務を直接提供する者の資格、能力等に関して特約があるときは、その内容（省令３３条１項４号）
（２）役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額（法４２条２項２号）
�‘�学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計（省令３４条１項１号）
（３）前号に掲げる金銭の支払の時期および方法（法４２条２項３号）
（４）役務の提供期間（法４２条２項４号）
（５）４８条１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条２項から７項までの規定に関する事項を含む。）（法４２条２項５号・省令３４条１項２号）
イ 契約書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは、特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。
ロ イに記載した事項にかかわらず、特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が法４４条１項の規定に違反して法４８条１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は役務提供事業者が法４４条３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法４８条１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該役務提供事業者が交付した法４８条１項の書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、当該特定継続的役務の提供を受ける者は、書面により当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。
ハ イ又はロの契約の解除は、特定継続的役務の提供を受ける者が、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
ニ イ又はロの契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ホ イ又はロの契約の解除があった場合には、既に当該特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、当該特定継続的役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。
ヘ イ又はロの契約の解除があった場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
ト イ又はロの契約の解除があった場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。
チ トの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先
リ トの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。
ヌ トの契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
ル トの契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。
ヲ トの契約の解除があった場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
特定継続的役務提供契約に係る関連商品が法４８条２項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において、当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは、次の各号に掲げる内容（省令３４条２項）
�‐ι覆量松里修梁湘�該商品を特定し得る事項
��当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該特定継続的役務の提供を受ける者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は契約の解除を行うことができないこと。
「（５）」の事項は、赤枠の中に赤字で記載（省令３４条３項）
（６）法４９条１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条２項、５項及び６項の規定に関する事項を含む。）（法４２条２項６号・省令３４条１項３号）
イ 契約書面を受領した日から起算して８日を経過した後においては、特定継続的役務の提供を受ける者は、将来に向かつて特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。
ロ イの契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法
ハ イの契約の解除があった場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、特定継続的役務の提供を受ける者は、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。
ニ ハの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先
ホ ハの契約の解除があった場合には、関連商品の販売を行つた者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。
ヘ 特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容
（７）前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項（法４２条２項７号）
�〔鯡劃鷆〇�業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名（省令３３条２項１号）
��特定継続的役務提供契約の締結を担当した者の氏名（省令３３条２項２号）
�Ｆ団蠏兮嚇�役務提供契約の締結の年月日（省令３３条２項３号）
�ぬ鯡海猟鷆，忘櫃渓鯡海猟鷆，鮗�けようとする者が購入する必要のある商品がある場合にはその種類及び数量（省令３３条２項４号）
�コ簓衄稜篷。仮鬘温爐傍�定するローン提携販売の方法又は同条３項に規定する割賦購入あっせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には、同法２９条の４第２項（同条３項において準用する場合を含む。）又は同法３０条の４（同法３０条の５第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づきローン提携販売業者又は割賦購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あっせん業者に対抗することができること。（省令３３条２項５号）
�ζ団蠏兮嚇�役務提供に係る前払取引を行うときは、当該前受金について保全措置を講じているか否か及び、講じている場合には、その内容（省令３３条２項６号）
��役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、当該商品を販売する者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名（省令３３条２項７号）
��特約があるときは、その内容（省令３３条２項８号）
（８）書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載（省令３４条４項）
（９）契約書面には日本工業規格Ｚ８３０５に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。（省令３４条５項）
---------------------------------------------------------------------
細かい注意点としては、例えば（１）の、「役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品名」については、関連商品でないものも含まれますので、例えば、家庭教師で「パソコンが必要」として、パソコンの販売もなされた場合には、「パソコン」を記載する必要があります。
（２）�，痢◆崙�学金、入会金、授業料その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計」については、費目ごとの明細及びその合計とあることからわかるように、「総額が同じだから問題ない」ということにはなりません。
例えば、勧誘での説明では「授業料３０万円」のはずが、契約書面では「入学金３万円、授業料２７万円」となっていた場合、書面不備です。これは、中途解約での精算の際、初期費用の請求を認める解釈をとる場合に、「入学金は初期費用にあてるための費用である」として、返金を拒むために行われるようです。なお、初期費用の問題については、中途解約編で少し触れたいと思います。
（６）ロの、「イの契約の解除があった場合には、役務提供事業者は、特定継続的役務の提供を受ける者に対し、提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法」については、特定商取引法４９条の趣旨に基づく精算方法を記載しなければなりません。
以前、特定権利販売契約の事例ですが、「実際に特定継続的役務を提供していなくても、契約時からの期間経過に比例して権利を行使し利益を得たと見做して計算する」といった趣旨の条項を用いていたと思われる事業者に、概要書面不備・契約書面不備・債務の履行拒否で、東京都が行政処分（指示）をしたことがあります。
ちなみに、以前紹介したNOVAの中途解約訴訟のうち、東京地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）の事件でNOVAが用いていた精算約款のうち、
「レギュラーコースの場合は標準受講ポイント数によって算出された役務提供済ポイント数に契約日からの経過週数を掛けたポイント数を役務提供済ポイント数と看做す。ただし、実際に受講したポイント数が、標準受講ポイント数によって算出された役務提供済ポイント数を超える場合は、実際の受講済のポイント数を役務提供済ポイント数とする。」（同判決より引用）
という部分は、行政処分を受けた事業者が用いていたと思われる契約条項と同じ趣旨のものです。（なお、行政処分を受けたのはNOVAではありません。）
この点を考えると、NOVA等の事業者が、この精算約款を使っている場合、書面不備としてクーリングオフを主張できる可能性があります。
さて、特定継続的役務提供等契約をクーリングオフした場合、関連商品販売契約も同様にクーリングオフすることができます（法４８条２項本文）。
ただし、いわゆるエステに関する関連商品である、�，い錣罎觀鮃�食品、��化粧品・石けん（医薬品を除く）・浴用剤を使用・消費した場合（事業者が使用・消費させた場合を除く）には、クーリングオフできません（法４８条２項ただし書き）。
関連商品販売契約をクーリングオフすると、以下の効果が生じます。
�ヾ慙⊂ι僻稜箒伴圓蓮�解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求できない（法４８条４項）。
�⊂ι覆諒峇圈Π�取り費用は、関連商品販売業者の負担とする（法４８条５項）。
特定継続的役務提供のクーリングオフに関する規定は以上です。次回は具体的な事例を参照しながら、各論に入っていきたいと思います。
投稿日：2006-03-06 Mon
朝日新聞によると、金融庁が「過剰貸付け」の規制を強化する方針を固めたとのことです。規制を強化し、違法事例とするのは、
�ヾ虻儺馮檗�
�▲螢椒襯咼鵐以�式での、一方的な融資限度額の引き上げ。
��債務一本化を口実に、返済困難なのに、家などを担保にとって行う、いわゆる「おまとめローン」。
�で�金口座からの自動振替。
などのようです。ちなみに、��について、過剰貸付け・暴利行為（利息制限法による引き直し計算をすれば債務圧縮や、過払金返還請求ができる可能性が高いにもかかわらず、そういった法律について借主が無知であるのを利用し、債務一本化により、自らのみが債権者となって高利の利息を収受し、多額の利益を得ようとしたこと）・虚偽広告などの点で違法性が強度であるとして、公序良俗違反で無効（不法原因給付として、不当利得返還請求も認めない。）とした裁判例も存在します。
名古屋地裁平成１７年５月２４日判決（消費者法ニュースＨＰ）
�い蓮⊆村租�には年金担保融資なので、その脱法を封じるためのものです。
金融庁には、グレーゾーン金利の撤廃、そして、異常な高金利の引き下げとあわせて頑張ってもらいたいものです。
投稿日：2006-03-04 Sat
静岡新聞によると、いわゆる健康食品を医薬品として無許可販売することによって得た不法収益を用いて、会社を設立させ、事業経営を支配する目的で役員を選任させたとして、薬事法違反で公判中の会社役員ら２人を、組織犯罪処罰法９条違反で追起訴したとのことです。警察に摘発されたり、行政処分を受けたりした会社などが、別会社を利用して同じような行為を繰り返すことはよくありますが、そういった行為への対策、少なくとも警告となりうる、非常に重要な出来事だと思います。
投稿日：2006-03-03 Fri
数回に分けて、特定商取引法、特に中途解約に関する規定をおく「特定継続的役務提供」について書いていきたいと思います。今回は用語の説明も兼ねまして、特定商取引法の概要から始めたいと思います。あまり詳しく知っておく必要もありませんし、中途解約に関する規定などについては次回以降に詳しく書いていきますので、今回はさらっと流して読んでください。
さて、特定商取引法とはどのような法律かといいますと、とかくトラブルが生じやすく、実際に多くのトラブルが生じている７類型の取引、すなわち、
�）�問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス含む。）
��通信販売
�Ｅ渡担�誘販売
�は∈身稜篌莪�（いわゆるマルチ商法。）
�テ団蠏兮嚇�役務提供（エステや語学教室など、６種類のサービス契約。）
�Χ般劃鷆〕彊�販売取引（内職商法、モニター商法など。）
�Д優�ティブオプション（送り付け商法。）
について、消費者保護の見地から各種の規制を加えている法律です。
その中で、「特定継続的役務提供」とはどのようなものかといいますと、具体的には、営利事業者が、以下の６種類、
�，い錣罎襯┘好討如�期間が１か月を超え、金額が５万円を超えるもの。
�△い錣罎觚豎惷擬爾如�期間が２か月を超え、金額が５万円を超えるもの。
��いわゆる家庭教師で、期間が２か月を超え、金額が５万円を超えるもの。
�いい錣罎覲惱�塾で、期間が２か月を超え、金額が５万円を超えるもの。
�イい錣罎襯僖愁灰鷆擬爾如�期間が２か月を超え、金額が５万円を超えるもの。
�Δい錣罎觀觝Я蠎蠑匆陬機璽咼垢如�期間が２か月を超え、金額が５万円を超えるもの。
のサービス提供契約（「特定継続的役務提供契約」といいます。）を締結して行うサービスの提供、またはサービス提供を受ける権利の販売契約（「特定権利販売契約」といいます。）を締結して行うサービス提供を受ける権利の販売をいいます（法４１条１項１号・２号）。
なお、�ゥ僖愁灰鷆擬爾函↓Ψ觝Я蠎蠑匆陬機璽咼垢砲弔い討蓮�中途解約などの規定は平成１６年１月１日以降に契約が締結されたものに限ります（政令平成１５年７月改正附則２条）。また、訪問販売とは違って、契約の締結場所の限定はありませんので、自ら事業者の営業所に出向いて契約した場合も含まれます。
そして、特定継続的役務提供契約と、特定権利販売契約を総称して、「特定継続的役務提供等契約」といいます。
また、役務提供業者・特定権利の販売業者が、特定継続的役務の提供に際し、役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品のうち、政令で定める商品（「関連商品」といいます。）の販売・販売の代理・販売の媒介を行ったときは、その商品の販売契約を「関連商品販売契約」といいます。関連商品として政令で指定されているのは、
（１）いわゆるエステについては、
�‘以�及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品を除く。）（注：いわゆる健康食品。）
��化粧品、石けん（医薬品を除く）、浴用剤
�２蔀�
�づ典い砲茲觧彪稻瑤賄甜�波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置（注：いわゆる美顔器。）
（２）いわゆる語学教室・家庭教師・学習塾については、
�―饑�
�⊆Уづ�方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物（注：いわゆるカセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等。）
��ファクシミリ装置及びテレビ電話装置
（３）いわゆるパソコン教室については、
�‥纏匏彁撒ゝ擇咼錙璽疋廛蹈札奪機縞造咾砲海譴蕕良�品及び附属品
�⊇饑�
��磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物（注：いわゆるカセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ等。）
（４）いわゆる結婚相手紹介サービスについては、
�／深酳造咾傍�石及び半貴石
�∋慘悗修梁召料�身具
です。
さて、特定継続的役務提供に該当する場合、役務提供事業者には以下の規制がかかります。なお、特定商取引に関する法律施行規則を、「省令」と表記します。
�ヽ詰彌駝未慮鯢婬遡魁碧。苅仮鬘厩燹�
��契約書面の交付義務（法４２条２項・３項）
�８愨膵�告の禁止（法４３条）
�ど埃孫霖里龍愡漾碧。苅款鬘厩燹�
�ジ琉佞了�実不告知の禁止（法４４条２項、法４６条２号）
�Π卩�して困惑させる行為の禁止（法４４条３項）
�Ш睫嚇�書類の備え付け義務・閲覧させる義務（法４５条１項・２項）
�┷通海陵�行拒否・不当な遅延の禁止（法４６条１号、同３号・省令３９条６号）
��迷惑な勧誘・迷惑な解除妨害の禁止（法４６条３号・省令３９条１号）
��判断力不足に乗じた契約締結の禁止（法４６条３号・省令３９条２号）
��適合性原則に反する勧誘の禁止（法４６条３号・省令３９条３号）
��契約書面に虚偽の記載をさせる行為の禁止（法４６条３号・省令３９条４号）
��誘導開封の禁止（法４６条３号・省令３９条５号）
これらに違反すると、行政処分（指示・業務停止命令）の対象になり、また、� 銑ぁ↓イ琉貮堯↓ΝГ砲弔い討蓮�刑事罰の対象にもなります。
そして、特定継続的役務の提供を受ける消費者の権利として、
�．�ーリングオフ（法４８条）
��中途解約（法４９条）
�７戚鷦莨辰掘碧。苅江鬚裡押�
が規定されています。この３つの規定について、これから少しずつ書いていきたいと思います。
投稿日：2006-03-01 Wed
２月２８日、東京高裁において、NOVAの英会話教室を中途解約して、授業料の返還を求めた訴訟の控訴審判決がありました。争点は、NOVAの用いている、中途解約の際に返金額を計算するための契約条項（以下、「本件精算約款」と表記します。）が有効かという点です。
元受講生（原告・被控訴人）は、本件精算約款は特定商取引法４９条２項・７項に反するもので無効であり、特定商取引法の趣旨に基づき、
「返金額＝契約総額−（契約時の単価×実際の使用済みポイント数＋中途登録解約手数料）」
で計算し、６１万２４００円を返還すべきであると主張。
--------------------------------------------------------------------
特定商取引法４９条２項・７項。
�¬鯡劃鷆〇�業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第４１条第２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
�Я鯵胴爐竜�定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
--------------------------------------------------------------------
NOVA（被告・控訴人）は、本件精算約款は有効であり、返金額は５１万２２８円であると主張。（当初は、返金額は５万４４００円と主張していたようです。）
結果は、元受講生の請求を全面的に認めた１審・東京地裁平成１７年９月２６日判決を支持し、NOVAの控訴棄却でした。
NOVAに関しては、中途解約をめぐり、少なくとも４事件が裁判所に係属し、本判決も含めて６件の判決が出ています。
�‥豕�地裁平成１６年７月１３日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
�■運魁ε豕�地裁平成１７年２月１６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
２審・東京高裁平成１７年７月２０日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
��１審・東京地裁平成１７年９月２６日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
２審・東京高裁平成１８年２月２８日判決（さい法律特許事務所ＨＰ）
�さ�都地裁平成１８年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）
�，了�件は元受講生側の実質勝訴、他はすべて元受講生側の勝訴となっています。
なお、さい法律特許事務所ＨＰは、�´△了�件で、原告元受講生側代理人の杉浦幸彦弁護士のＨＰです。
NOVAとの間で中途解約に関して、返金額などに争いが生じておられる方は、nancy_9様のブログ、広告*消費者問題Blogを読まれておくと良いのではないかと思います。
９月９日追記。
広告*消費者問題Blogでの杉浦幸彦弁護士のコメントによると、９月８日に大阪高裁で、�さ�都地裁平成１８年１月３０日判決（最高裁ＨＰ）の控訴審判決があり、元受講生勝訴とした１審判決を支持して、NOVAの控訴を棄却したようです。
平成１９年２月１６日追記。
経済産業省と東京都が、特定商取引法違反などの疑いで、ＮＯＶＡに立ち入り検査に入ったとのことです。
２月１９日追記。
朝日新聞によると、NOVAは、中途解約の際の精算を巡って名古屋地裁でも敗訴しているようです。
（この判決では、教室変更は債務不履行に当たらないとして中途解約で約１２万円の返還を命じましたが、２審・名古屋高裁判決で、教室変更は債務不履行に当たるとされたため取消され、代わりに約２８万円の損害賠償が命じられました。）
５月１７日追記。
平成１９年４月３日、第２事件について、最高裁で、ＮＯＶＡの「中途解約時には、購入時のポイント単価ではなく、使用したポイント数に応じたポイント単価で精算する」旨の精算約款は特定商取引法４９条２項により無効とする判決がありました。また、第３事件及び第４事件について、最高裁が上告不受理として確定したようです。
７月４日追記。
平成１９年６月１３日、経済産業省が、株式会社ノヴァに対して、６ヶ月間の業務一部停止命令を、東京都が勧告をしています。
１０月１日追記。
名古屋高裁が９月２７日、ＮＯＶＡの教室統廃合による教室の一方的変更は債務不履行に当たるとして、債務不履行には当たらないとして中途解約金約１２万円の返還を命じた１審・名古屋地裁平成１９年２月１５日判決を取り消し、約２８万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
関連記事。
NOVA中途解約訴訟第１事件（東京地裁平成１６年７月１３日判決）。
NOVA、大阪高裁でも敗訴だそうです。
特定商取引法違反の疑いで、ＮＯＶＡに立ち入り検査。
NOVA、名古屋地裁でも敗訴。
NOVAを提訴。
NOVAの中途解約の際の「同意書」に関する法的考察（仮）。
NOVAのポイント有効期限に関する法的考察（仮）。
NOVA、最高裁で敗訴確定へ。
NOVA、最高裁で敗訴〜特定継続的役務提供の中途解約時の精算は契約時単価で。
ＮＯＶＡに業務一部停止命令（６ヶ月）・指示。
契約書面不備とクーリングオフ（ＮＯＶＡ編）。
ＮＯＶＡ、過去分も精算し直す。
ＮＯＶＡへの苦情が急増。
ＮＯＶＡ、大津簡裁で敗訴。
ＮＯＶＡ、多数の教室削減を検討。
ＮＯＶＡを集団提訴。
ＮＯＶＡ、名古屋高裁で敗訴。教室統廃合による一方的な教室変更は債務不履行。
ＮＯＶＡ、会社更生法適用を申請→事業譲渡＆清算へ→破産手続開始決定。
ＮＯＶＡ、解約処理費用を中途解約者に押し付け。
ＮＯＶＡ、外国人講師を社会保険に加入させず＆賃金不払で書類送検へ。
投稿日：2006-03-01 Wed
毎日新聞（２８日）によると、千葉県警が、会社役員ら３人を無限連鎖講防止法違反（ねずみ講の開設）で逮捕したとのことです。このねずみ講の仕組みは、�／群餔�は最初に２２万円払う。
�⊃靴燭焚餔�を３人勧誘すれば９万円もらえる。
というもののようで、実際には３人勧誘できず、２２万円を損する会員が続出したとのことです。
なお、言うまでもないことですが、ねずみ講のような、人を勧誘して組織に加入させると利益が得られるという仕組みは、人口が無限に増えていかない限り、いつか必ず破綻します。つまり、絶対に破綻します。
そして、だまされた多くの被害者を出します。絶対に手を出さないようにしなければなりません。なお、ねずみ講であることを知りながら、ねずみ講に加入することを勧誘すると２０万円以下の罰金に処せられます（無限連鎖講防止法７条）。業として勧誘を行うと、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます（同６条）。
ちなみに、洗剤の販売を装っているようですので、外形的・形式的には、特定商取引法で規制されている「連鎖販売取引」（いわゆるマルチ商法）のように見えるかもしれませんが、商品販売・流通の実態がなければ、ねずみ講として処罰されることになっています。
最高裁昭和６０年１２月１２日決定（刑集３９巻８号５４７頁）
原審・東京高裁昭和５８年７月２８日判決（高刑集３６巻２号２４７頁）
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