投稿日：2006-02-28 Tue
朝日新聞によると、大手消費者金融４社の、０５年度の過払金返還額が、なんと、５００億円近くに達する見込みだそうです。最近の一連の最高裁判決、特に最判平成１８年１月１３日によって、少なくともそれまでに行われた貸し付けについては、一定の要件のもとで利息制限法の上限利息（年利１５％〜２０％）を超える利息を取得できる「みなし弁済」が認められる余地は、まったくと言っていいほどなくなりました。
消費者金融からの借金でお困りの方は、是非、お近くの弁護士・司法書士に相談されることをおすすめします。
なお、チラシや雑誌の広告などで、「借金を整理します。」「借金額を圧縮します。」などとうたっているものがありますが、まともな処理をせず、法外な手数料を取るだけの「整理屋」などと呼ばれる悪質業者であることがありますので、お近くに弁護士・司法書士がおらず、探すあてもない場合は、お近くの弁護士会・司法書士会にお尋ねになられるのが良いのではないかと思います。
投稿日：2006-02-26 Sun
毎日新聞（２５日朝刊）によると、さいたま市の食肉販売加工業者が、福島県産などの牛肉を茨城県産と偽装していたとして、さいたま市がＪＡＳ法に基づく指示を、また、実際の牛とは異なる個体識別番号を表示していたとして、牛肉トレーサビリティ法違反として、農水省が勧告を行ったとのことです。また、農水省によると、
静岡市の業者（高知支店）が、台湾産・中国産の原料うなぎと国産の原料うなぎを使用して製造していながら、原料原産地を「国産」と表示して販売し、原料原産地を「国産」と表示したうなぎ加工品の５割程度は、台湾産・中国産の原料うなぎを使用していたとしてＪＡＳ法に基づく指示を、大阪府の業者が、高知県産のハゲ（カワハギ類の地方名だそうです。）を長崎県産と表示していたとしてＪＡＳ法に基づく指示をしています。
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