投稿日：2008-08-28 Thu
適格消費者団体「特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット」が、資格試験予備校の「株式会社法学館」（屋号：「伊藤塾」。東京都渋谷区）に対し、講座開講日以後は消費者の死亡または重大な疾病による受講不能の場合かそれに準ずる正当な理由があると事業者が判断した場合以外は返金しないとする中途解約権制限特約は消費者契約法１０条により無効であるとして使用差止めを請求したとのことです。
投稿日：2007-12-21 Fri
メディア事業「株式会社ＵＳＥＮ」（東京都港区）が衛星音楽ラジオ「サウンドプラネット」について総務省に届け出た契約約款では「加入金３万１５００円」「視聴料月６３００円」「解除料３０００円」となっているのに、同社代理店が勧誘の際、キャンペーンと称してほとんどの加入者についてほぼ常態的に加入金を免除し、月々の視聴料についても「特別に５７７５円に割引く」とし、また、同社代理店が契約で２年継続を条件とし、中途解約した場合は加入金と同額を違約金として徴収していたのは、総務省に届け出た契約約款以外の条件による役務提供を禁止する電気通信役務利用放送法１３条２項違反として、総務省が２１日、同社に対して行政指導（警告）をしています。「株式会社ＵＳＥＮ」（その１）によると、加入金を無料とし、代理店の違約金徴収についても撤廃・返金を要請し、視聴料割引条件についても約款に明記するとのことです。
また、朝日新聞によると、同社代理店は、レンタルＣＤ店等の店頭で、ほとんどが「当たり」になっているくじを引かせ「当選者には加入金を無料にする」などと言って勧誘していたとのことですが、「株式会社ＵＳＥＮ」（その２）では、「ほとんどが当たり」といった事実はないとしています。
ほとんど「当たり」しか入っていない、いわゆる当選商法だったのかは知りませんが、くじを引いたら「２等が当たりました」と言われ「サウンドプラネット」を契約させられそうになった、という批判・苦情等はかなり多いみたいですね。
投稿日：2007-11-25 Sun
「全国消費生活相談員協会」が首都圏・関西圏を中心に全国の主な専門学校５１校の平成２０年度募集要項を調査したところ、平成１８年の最高裁判決に反して募集要項に「一旦納入された学費は一切返金いたしません」としているのが２４校、授業料返還を明記していないのが９校あったことから、「全国専修学校各種学校総連合会」に改めて対応を要請したとのことです。
投稿日：2006-12-22 Fri
入学すべき日（４月１日）の数日前に鍼灸学校の入学を辞退したのに、前納金を返還しないのは不当として、元受験生が鍼灸学校に前納金２１０万円（入学金７０万円・授業料６０万円・設備費５０万円・寄付金３０万円）の返還を求めていた訴訟の上告審で、最高裁は、鍼灸学校も基本的に大学と同じで、入学金については返還義務はないが、授業料等については入学すべき日より前に入学辞退した場合には平均的な損害はなく、不返還特約は消費者契約法９条１号により全部無効として、寄付金３０万円についてのみ返還を命じた原判決を変更し、入学金７０万円を除く授業料等１４０万円の返還を命じる判決を言い渡しました。最高裁平成１８年１２月２２日判決（最高裁ＨＰ）
投稿日：2006-11-27 Mon
２７日、学納金返還請求訴訟１６件の上告審判決があり、最高裁は、入学金については、「その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価＋入学事務手続費用」であり、入学辞退の時期を問わず返還義務はなく、授業料等については、�‐暖饉垠戚麕〇楾堊阿蓮∧峇垉遡海呂覆ぁ�
�⊂暖饉垠戚麕〇楾垳紊蓮■碍遑械影�までの入学辞退者に対しては返還義務がある。ただし、専願入試等による受験生に対しては、その時期が当該大学において当該解除を前提として他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情のない限り、返還義務はない。
��消費者契約法施行後でも、４月１日以降の入学辞退者に対しては返還義務はない。ただし、４月１日以降の入学辞退者でも入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合は入学を辞退したものとみなす」などの記載がある場合は、入学式の日までに明示または入学式を無断欠席することにより黙示に入学辞退した場合には、返還義務がある。
とする判決を言渡しました。朝日新聞 読売新聞 毎日新聞 産経新聞
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
最高裁平成１８年１１月２７日判決（最高裁ＨＰ）
しかし、この内容なら「平均的な損害の立証責任は学生側にある」などと判示しなくても良かったと思うのですが。
投稿日：2006-08-01 Tue
今回は、中古自動車の売買契約において、契約を解除した場合には車両価格の１５％を支払うという違約金の定めを消費者契約法９条１号により無効とした大阪地裁平成１４年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）を紹介したいと思います。【事案】（ただし、消費者契約法９条１号に関する部分に限り、契約が成立したかに関する部分は除きます。）
原告：売主・中古車販売業者（有限会社）。
被告：買主・消費者。
（１）平成１３年６月２３日、被告は原告に対し、車両の注文を行い、その際「自動車注文書」を提出した。
（２）注文書の裏面には、特約条項として、消費者の都合で契約を撤回した場合には、車両価格の１５％の損害賠償金と作業実費を請求されても異議はない、との記載がある。
（３）本件注文当時、原告は本件注文書記載の車両を保有しておらず、被告の注文を受けてこれを確保することとされていた。
（４）注文の翌日、被告は原告に対し、本件注文を撤回したい旨伝え、更にその翌日、確定的に本件注文撤回の意思表示をした。
【原告・中古車販売業者の主張】
（１）被告は原告に対し、約定の違約金１７万８５００円を支払え。
（２）被告による本件売買契約の撤回で原告が現実に被った損害は、当該車両を販売できた場合の粗利合計１６万５６９９円。
【被告・消費者の主張】
被告は注文後２日で契約を解除しており、原告は入金がされてから車両を手配すると言っていたのだから、原告には未だ具体的な損害は発生しておらず（仮に生じたとしても、せいぜい電話代１０００円程度）、違約金の定めは消費者契約法９条１号により無効。
【裁判所の判断】
原告の請求棄却。
（１）本件売買契約が，消費者契約法（平成１３年４月１日施行）２条３項に定める消費者と事業者との間で締結される契約であり，同法の適用があることは明らかである。
そして、消費者契約法９条１号に定める「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」は、同法が消費者を保護することを目的とする法律であること、消費者側からは事業者にどのような損害が生じ得るのか容易には把握しがたいこと、損害が生じていないという消極的事実の立証は困難であることなどに照らし、損害賠償額の予定を定める条項の有効性を主張する側、すなわち事業者側にその立証責任があると解すべきである。
（２）これを前提として本件について検討するに、本件では、被告による本件売買契約の撤回（解除）がなされたのは契約締結の翌々日であったこと、弁論の全趣旨及び証拠（被告本人）によれば，原告担当者は、本件売買契約締結に際し、被告に対し、代金半額（当初全額と言っていたが、被告が難色を示したため、半額に訂正した）の支払を受けてから車両を探すと言っていたことが認められることなどからすれば、被告による契約解除によって事業者である原告には現実に損害が生じているとは認められないし、これら事情のもとでは、販売業者である原告に通常何らかの損害が発生しうるものとも認められない。
原告は、本件売買契約の対象車両は既に確保していたとするが、それを認定するに足りる証拠はない上，仮にそうであったとしても、被告に対してそのことを告げていたとは認められないし、また、被告の注文車両は他の顧客に販売できない特注品であったわけでもなく、被告は契約締結後わずか２日で解約したのであるから、その販売によって得られたであろう粗利益（得べかりし利益）が消費者契約法９条の予定する事業者に生ずべき平均的な損害に当たるとはいえない。
もっとも、厳密に言えば、原告が取引業者との間で対象車両の確保のために使用した電話代などの通信費がかかっているといえないこともないが、これらは額もわずかである上、事業者がその業務を遂行する過程で日常的に支出すべき経費であるから、消費者契約法９条の趣旨からしてもこれを消費者に転嫁することはできないというべきである。
（３）したがって、本件特約条項��に基く本件違約金請求は、消費者契約法９条１号により許されない。
【コメント】
本判決は、消費者契約法９条１号に関する２件目の地裁判決です（１件目は東京地裁平成１４年３月２５日判決）。本判決で重要と思われるのは、
（１）「平均的損害」の立証責任は事業者にある。
（２）売買契約において、他に転売できるような商品については、その販売によって得られたであろう利益（得べかりし利益）は「平均的損害」にあたらない。
の２点です。
（１）立証責任の所在については裁判例も分かれており、立証責任は事業者にあるとする裁判例として、
�‖膾綯郎枴神�１４年７月１９日判決（最高裁ＨＰ）。
�△気い燭淬郎枴神�１５年３月２６日判決（金融商事判例１１７９号５８頁）。
�５�都地裁平成１５年７月１６日判決（最高裁ＨＰ）。
�づ豕�地裁平成１５年１０月２３日判決（最高裁ＨＰ）。
�ダ臑翆郎枴神�１６年３月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後３年）。
�ε豕�地裁平成１６年４月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後４年）。
�Ю虱嫦郎枴神�１６年７月２８日判決（消費者法ニュース６５号１７０頁）。
��東京地裁平成１８年６月１２日判決（消費者契約法の評価及び論点の検討等について・参考資料１０）。
立証責任は消費者にあるとする裁判例として、
��大阪地裁平成１５年１０月６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１０月１６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１１月７日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１１月７日判決（最高裁ＨＰ）。
��京都地裁平成１５年１２月２４日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪地裁平成１５年１２月２６日判決（最高裁ＨＰ）。
��大阪高裁平成１６年５月１９日判決（消費者契約法の評価及び論点の検討等について・参考資料１０）。
�暗豕�高裁平成１７年３月３０日判決（国民生活センター報道発表資料・法施行後４年）。
�渦Ｉ傭郎枴神�１７年４月２８日判決（判例時報１９０３号１１１頁、金融商事判例１２２５号４１頁）。
があります。
これらには傾向があり、立証責任の所在について判示する場合、学納金返還請求事件では、事業者にあるとするものと消費者にあるとするものに分かれますが、学納金返還請求事件以外（�´↓Л─砲任蓮∋�業者にあるとする裁判例だけがあり、消費者にあるとしたものはないようです。
おそらく、学納金返還請求事件では入学金の性質を「入学権利金的なもの」及び「入学事務手数料」、授業料の性質を「授業の対価」として、授業が行われていない以上、授業料分については事業者に損害はないとする「型」が定着してしまったために、立証責任がいずれにあるにしてもあまり影響しないため、原則通り消費者にあるとする裁判例が多いのではないかと思われるのに対して、学納金返還請求事件以外ではそういった「型」はなく、実際に「平均的損害」を認定しなければならないために、消費者にあるとするのは酷であるという判断が働き、事業者にあるとする裁判例ばかりなのだと思います。
なお、�，麓�動車売買契約、�△錬味丱�ス供給契約、�У擇哭┐老�物建築請負契約です。
（追記。最高裁平成１８年１１月２７日判決・民集６０巻９号３４３７頁は、消費者契約法９条１号における「平均的損害」の立証責任は消費者側にあるとしました。）
（２）については、本件については、販売による利益（得べかりし利益）は「平均的損害」にあたらないとしているようですが、転売できるような商品については、一般論としても妥当であると思います。
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