消費者問題メモ

労働者派遣事業の停止を命じられていた期間中に新たな労働者派遣を行った等として、厚生労働省東京労働局が、「株式会社フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、平成２０年１０月１０日から平成２０年１１月９日までの１ヶ月間の事業停止命令・事業改善命令を出しています。

また、人材派遣「フルキャストホールディングス」（東京都渋谷区）が、来年９月末をめどに日雇い派遣から撤退すると発表したとのことです。読売新聞　毎日新聞　朝日新聞

製造業への労働者派遣についてのいわゆる「２００９年問題」に関し、厚生労働省が通達を出しています。

いわゆる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省が９日、チェーン展開する小売業・飲食業等の店舗における店長の管理監督者性の判断に当たっての具体的な判断要素を取りまとめた通達を出しています。

紳士服販売大手「コナカ」（神奈川県横浜市）の店長２人が、仕事上の権限等が十分与えられていないのに「管理監督者」として扱われ残業代が支給されなかったとして、同社に対し、未払残業代計約１２８４万円を求めて申し立てていた労働審判で、横浜地裁が２２日、２人が管理職ではないと認める判断を示したとのことです。毎日新聞　朝日新聞　産経新聞

不払残業代については３回の審理で算定に至らなかったとして判断を避けたため、裁判に移行するとのことです。

神戸新聞が、消費生活センターの相談員の待遇問題についてとりあげています。

消費生活センターの相談員という仕事には興味がありますので、ときどき国民生活センターＨＰ内の「消費生活相談員の採用募集のお知らせ」などで採用情報を見ていますが、仕事に専門的な知識を必要とし、応募条件として「消費生活専門相談員」等の資格を必要としていることがほとんどであるにもかかわらず、給料は安いですね（ここ数年で月２０万円以上という採用条件は１件あったかどうか・・・）。

そのうえ、任期付きの非常勤職員としての採用というのがほとんどで（常勤という採用条件もここ数年で１件あったかどうか・・・）、更新されない可能性もあるという不安定さに加え、「更新は４回まで」というような更新回数の上限が定められていることが結構あります。

給料については予算が少ないという事情があるであろうことは否定しませんが（それはそれでやる気がないことの表れですが、時事通信によると、国が地方の消費者行政強化のために４０億円規模の交付金を創設するそうで、多少は改善される可能性もあるようです。）、更新回数の上限を定めておくというのは理解に苦しみます。優秀な人材を集めようとする気も、育てようとする気も感じられません。

そういうところからでも、改善していって欲しいですね。

毎日新聞が、アパレル業界などで販売員が新製品を強制的に購入させられ、給料から天引きされたという問題について取り上げています。

自民・公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」が１日、労働者派遣業に関し、（１）通訳など専門性の高い業務を除き日雇い派遣を原則禁止、（２）派遣会社に手数料の開示を義務化、（３）「専ら派遣」についての規制強化などを合意し、この合意をもとに与党案を決定し、それをもとに厚生労働省が労働者派遣法改正案を臨時国会に提出するとのことです。朝日新聞　読売新聞　産経新聞