投稿日：2008-06-02 Mon
産経新聞によると、「このパチンコの攻略法なら必ずもうかる。頭金を出せば教える」などと言って現金計１１２万円を騙し取った詐欺の疑いで、山形県警などが２日までに、自称アルバイトら３人を逮捕したとのことです。
投稿日：2008-02-28 Thu
陸奥新報によると、「ゴールドジャックカンパニー」という会社のパチンコ攻略情報無料提供という広告を見て会員登録したところ、電話で「有料会員だと当たりやすくさせることができる」などと言われ、登録費用１０万円を振り込んだところ、さらにプロ派遣料などの名目で振り込みを要求され、合計５５０万円を振り込まされる詐欺事件があったとのことです。
投稿日：2008-02-28 Thu
読売新聞によると、就職情報誌などに「パチンコスタッフ募集」という求人広告を掲載し、電話してきた消費者に「必ず勝てる攻略法を教える。客としてパチンコをするだけ。勝ち分は折半」などと説明して、高額な預かり金を要求するパチンコ打ち子詐欺が青森県内で急増しているとのことです。
投稿日：2007-08-04 Sat
神戸新聞によると、パチンコの体感器を手渡して不正をそそのかし、パチンコ店で使用した男性を、「お前のやっていることは犯罪や。金で解決しろ」などと脅して現金を支払わせたとして、兵庫県警が、通信機器販売会社代表ら４人を恐喝などの疑いで逮捕・書類送検したとのことです。パチンコ・パチスロの体感器を販売するという手口は聞いたことがありますが、こういう手口もあるんですね。ちなみに、体感器を使ってパチンコ・パチスロをすると窃盗罪になります。最高裁平成１９年４月１３日決定（刑集６１巻３号３４０頁）
なお、パチンコに関して大当たりのタイミングに一定の周期性のある機種があった昔ならともかく、現在は仕様が変更されているため、大当たりのタイミングに周期性はなく、大当たりするかはまったくの偶然になっているので、体感器を使ったからといって勝てるということはないそうです。
投稿日：2007-02-05 Mon
今回は、パチンコ攻略法の販売契約について、「１００パーセント絶対に勝てる」等の勧誘は断定的判断の提供にあたるとして、消費者契約法４条１項２号による取消しを認め、パチンコ攻略情報提供業者に攻略法代金全額の返還を命じた東京地裁平成１７年１１月８日判決（判例時報１９４１号９８頁、判例タイムズ１２２４号２５９頁）を紹介したいと思います。【事案】
Ｘ：消費者（買主）。
Ｙ：パチンコ攻略法提供業者（売主）。
Ａ及びＢ：Ｙの従業員。
一（１）Ｘは法２条１項にいう消費者であり、Ｙは反復継続してパチンコ攻略情報の販売をしている事業者である。
Ｘは、平成１５年ころから交際していた男性とともに月１回くらいの割合でパチンコ店に行くことがあった。その際、Ｘは、１万円くらいの利益を得ることはあっても損をしたことはなく、３０００円くらいの支出で５万円くらいの利益を得ることもあった。
（２）Ｙは、本件雑誌において「一本の電話がきっかけで勝ち組１００％確定」、「情報料無料で完全伝授」などの記載のある本件広告を掲載し、同広告中の「戊田の一言」という欄には、「こういったカモフラージュをする事により、わざと負けているフリを見せる。つまりホールの店員＆一般パチンカーの目をあざむく動きを行うのだ。その後は指定台で、Ｙの情報を使い上限を守り稼ぎましょう。」との記載があった。Ｘは、本件雑誌を購入して本件広告を見た結果、これを信頼した。
（３）Ｘは、平成１６年７月１５日、本件広告に掲載されていたＹの電話番号に電話をかけ、Ａに対し、そんなにパチンコで稼げるものなのか、本件広告には、絶対１００パーセント勝てると書いてあるがそれは本当なのか、手順というものがあるらしいがそれはだれにでもできるものなのかなどと尋ねた。
Ａは、これに対し、「だれにでもできる簡単な手順、７０歳のおばあちゃんでもできるほど簡単なもの」「毎回３０００円から５０００円の投資金で大当たりが引ける。」「１００パーセント絶対に勝てるし、稼げる。月収１００万円以上も夢ではない。目指せ年収１０００万円プレーヤー」「お店１店につき滞在時間は約２時間で、平均５万円から８万円勝てる。」「パチンコ攻略情報代金は数日あれば全額回収できる。」などと勧誘し、Ｘが同人に対し打ち方の手順をどのように教えてくれるのか尋ねると、同人は、打ち方の内容を書面に残すと秘密がほかに流れてしまうので書面にして送ることはできない、パチンコを打ちに行くときに電話をくれれば、手順と行くべきお店、パチンコ台の機種及び台の番号は口頭で伝えるなどと答えた。
Ｘはこれにより、Ｙの提供する情報に従ってパチンコをすれば常に稼ぐことができると誤信した。
（４）前記誤信に基づき、Ｘは、同日、Ｙとの間で本件第１契約を締結し、同月１６日、Ｙに対し、４０万９５００円をＹ指定の銀行口座に振り込む方法により支払った。
（５）Ｘが実際にＹから提供を受けた情報は、難易度の高い特殊な技術を必要とするもので、かつ、パチンコ台の釘の状態に大きく左右されるものであり、同月１７日から２９日にかけてＸは、東京都内や千葉市内のパチンコ店において情報どおりの手順を何度も試みたが成功せず、多くの金銭をパチンコに費消した。
（６）Ｘは、同月２９日、Ａに対し、情報どおりの手順を最後まで完璧にやりこなすことが大変であり、たとえ手順が最後まで完璧にできても、言われたような大当たりは来ないと抗議したところ、同人は、「手順が完全にできていないのではないか。」「ホールで遠隔操作されているのではないか。」などと説明した。
さらに、Ｘが「もっと簡単な手順はないのか。」と問いかけたところ、Ａは、「パチンコ攻略情報売買契約の契約期間が長いほど、提供する攻略情報は、手順が簡単かつ効果が高く、手早く、１回当たりでも大きく稼げる。」などと述べて、期間半年の契約の締結を勧めた。これに対し、Ｘは、「そんなお金はありませんよ。」と答えたが、Ａは、「本当は全部で６０万円かかるんだけど、まだ始めたばかりということもあるし、差額２６万２５００円でできるようにしてあげますよ。」などと勧誘した。
その結果、Ｘは、新たな情報を購入すればパチンコで確実に稼ぐことができると誤信した。
（７）前記誤信に基づき、Ｘは、同日、Ｙとの間で、本件第２契約を締結し、同月３０日、Ｙに対し、２６万２５００円をＹ指定の銀行口座に振り込む方法により支払った。
（８）前記契約によりＹがＸに提供した情報もまた難易度の高い特殊な技術を必要とするもので、かつ、パチンコ台の釘の状態に大きく左右されるものであった。Ｘは、同年８月１日から８日にかけて東京都内や千葉市内のパチンコ店で提供された情報どおりの手順を何度も試みたが成功せず、多くの金銭をパチンコに費消した。
（９）Ｘは、同年１２月１４日、Ｙの従業員Ｂに対し、Ｙの前記広告・勧誘は、法４条１項１号の「重要事項について事実と異なることを告げること」及び同条同項２号の「将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」に該当するとして、本件各契約を取り消す旨の意思表示をするとともに、同人に対し、ＸがＹに支払った代金合計額６７万２０００円の返還を求めた。
【裁判所の判断】主文：原判決取消、Ｘの請求認容。
二 断定的判断の提供による誤信
（１）本件第１契約及び本件第２契約（あわせて「本件契約」という。）は、いずれもＹがＸに対し、常に多くの出球を獲得することができるパチンコの打ち方の手順等の情報を提供し、Ｘに経済的な利益を得させることを目的とする契約であるところ、一般的に、パチンコは、各個別のパチンコ台の釘の配置や角度、遊技者の玉の打ち方や遊戯する時間、パチンコ台に組み込まれて電磁的に管理されている回転式の絵柄の組合せなどの複合的な要因により、出球の数が様々に変動する遊技機であり、遊技者がどれくらいの出球を獲得するかは、前記のような複合的な要因による偶然性の高いものである。
したがって、本件契約において、ＹがＸに提供すると約した情報は、将来における変動が不確実な事項に関するものといえる。
（２）前記一（２）のとおり、本件広告には、「一本の電話がきっかけで勝ち組１００％確定」などの記載があり、また、同広告の「戊田の一言」という欄の記載など、広告の読者において、Ｙが一般には知られていない特別なパチンコ攻略の情報を有しており、読者がそれに従えば確実に利益を生み出すことができると思わせる内容になっていた。
また、同（３）のとおり、Ａは本件広告に関心を持ち、その内容の真偽を問い合わせてきたＸに対し、「だれにでもできる簡単な手順、７０歳のおばあちゃんでもできるほど簡単なもの」「毎回３０００円から５０００円で大当たりが引ける。」「１００パーセント絶対に勝てるし、稼げる。月収１００万円以上も夢ではない。目指せ年収１０００万円プレーヤー」「お店１店につき滞在時間は約２時間で、平均５万円から８万円勝てる。」「パチンコ攻略情報代金は数日あれば全額回収できる。」などと将来の出球による利益が確実であるという趣旨の言葉を用いた。
さらに、前記同（３）のとおり、Ａは、Ｘに対し、手順の内容の秘密が一般に広まることのないよう、情報はすべて口頭で伝えるなどと述べて、あたかもＹが提供する情報が一般には知られていない特別なものであり、それによってＸが将来、利益を確実に獲得できるかのごとき印象を与えた。
以上を総合すると、本件広告における前記表現及びＡのＸに対する前記の勧誘は、本来予測することができないＹがパチンコで獲得する出球の数について断定的判断を提供するものといえる。
（３）Ｘは、前記一（１）のとおり、本件契約締結前に数回パチンコをして利益を得たことから、パチンコによって利益を出せる場合があることは認識していたといえるが、一方で、前記同（３）のとおり、Ｘが、Ａに対し、本件広告記載の１００パーセント稼げるという内容が本当であるか尋ねていることからみて、Ａの勧誘を受ける前には、Ｘは、パチンコで常に利益を獲得する方法があることに対しては半信半疑の思いを抱いていたと認められる。
したがって、前記のとおり、Ａによる確実な利益を約束する言葉を用いた勧誘及びＹが提供する情報が特別なものであるということの強調により、Ｘは、本件広告の記載内容を含めたＹによる前記断定的判断の内容が真実であると誤信したと認めるのが相当である。
（４）前記一（７）のとおり、本件第２契約により、Ｘは、Ｙに対し、２６万２５００円を支払っているが、この契約を締結したのも、前記同（６）のＡの巧みな誘導により、さらに金員を支払えば確実にパチンコで稼ぐことができる方法についての情報を提供してもらえるとＸが誤信したことに基づくものと認めるのが相当である。
したがって、本件第２契約も断定的判断による誤信に基づきなされたものといえる。
（５）以上の検討からすれば、請求原因事実はすべて認められ、前記一（９）のＸのＹに対する本件契約締結の申し込みを取り消す旨の意思表示は有効であり、同日、Ｘは、代金の返還を請求する意思表示もしているから、Ｙは同月１５日から代金の返還債務について遅滞の責めを負う。
（６）なお、Ｙが前記のとおり断定的判断を強調する広告を雑誌に掲載して広く一般読者を勧誘し、電話においてもさらに言葉巧みに断定的判断を提供しつつ勧誘行為をしていることに照らすと、Ｘが自ら射幸的目的をもってＹに連絡するなど、ギャンブルとしての利益を求めて行動していたとしても、これは、基本的にはＹの広告や勧誘の結果と評価すべきである。
以上の点とＹの上記行為の違法性の強度、支払われた金額等を勘案すると、本件各契約の取消しを認め、ＹからＸへの金員の返還を命じることが本来の消費者保護の精神から逸脱するとはいえない。したがって、上記の事実は、前記の判断を左右しない。
【コメント】
本判決は、パチンコ攻略法詐欺に関するものです。意外に被害が多いようで、新聞で報道されたりした事件だけでも何件かありますし、風の便りでも相当数の事件を聞いています。
なので、本当なら何か簡単な解説でも書きたいところなのですが、パチンコはやったことがなく、どういうものなのかちょっと詳しいことがわからないので、ちょっと解説は書けそうにありませんので、適当なコメントだけにします。
聞くところによると、パチンコ機にもいわゆるデジパチ（セブン機）とか羽根物とかいろいろな区分があり、それによって当たりとなる条件も異なるそうですが、一番多く見られるデジパチと呼ばれるタイプでは、打ち出した球がチャッカーに入った時に抽選がなされ、抽選の結果、当たりだったら当たりになるそうで、どのような打ち方をしても最終的には当たりは偶然の結果だそうです。
「一般的に」とあるので何とも言い難いのですが、判決文の「パチンコ台に組み込まれて電磁的に管理されている回転式の絵柄の組合せなどの複合的な要因により、出球の数が様々に変動する」という部分や、一番多く見られるタイプがデジパチと呼ばれるタイプのものであるということからすると、本事案は、デジパチとよばれるタイプだったのではないかと思います。
なので、本件で、パチンコで大当たりを引ける（勝てる）かどうかは最終的には偶然であり運次第なので、どのくらいの出球を獲得できるか（及び、出球を獲得することによる利益）は本来予測できないものであって、このパチンコ攻略法を使えば「１００％確実に勝てる」等というのは、不正な手段（ゴト）ならば別ですが、まともに打つのであれば本来あり得ないことであり、確実でないことを確実であるかのような断定的判断を提供したということになります。
（「１００％確実に勝てる」等というのは不実告知のような気もしないでもないですが、どちらかといえば「事実」の告知ではなく「判断」の提供のような感じがします。とはいえ、消費者契約法では不実告知でも断定的判断の提供でも、いずれにせよ取消すことができるので、あまり考える必要もないのですが。）
したがって、本件では、提供したパチンコ攻略法の内容が「ゴト」であって実際に必ず球を出せるものでない限り、断定的判断の提供として取消しが認められることになります。
本件では、被害者は提供された情報を使って負け続けているようなので、「ゴト」ではないようです。そもそも「ゴト」で実際に球を引き出せるものだったら、普通は訴訟にならないでしょう。
したがって、断定的判断の提供により、パチンコ攻略法の提供契約の取消しが認められるということになります。
ところで、この判決では、提供されたパチンコ攻略法に実際に効果があったかは判断していないように見えます。
これは、「断定的判断の提供」は、勧誘に際し、性質上、確実でないものを確実であるかのような断定的判断を提供したかどうかだけが問題になるからで、「不実告知」の場合のように提供されたパチンコ攻略法に効果がないという事実を判断する必要がないからです。
なので、「断定的判断の提供」では、提供されたパチンコ攻略法は実際には何の効果もないことを主張・立証する必要はありません。
性質上、確実でないもの（将来における変動が不確実な事項）かどうかは法律判断でしょうから、「１００％確実に勝てる」等といった断定的判断の提供があったことだけを主張・立証すれば良いので、そのパチンコ攻略法に効果がないことを主張・立証しなければならない「不実告知」で構成しなければならない場合よりは楽かもしれません。
なお、パチンコ攻略法詐欺に関しては、断定的判断の提供による取消しの他、不実告知による取消しや、詐欺取消し、錯誤無効、公序良俗違反無効、詐欺による不法行為などの構成が考えられます。
ところで、判決文にはどのようなパチンコ攻略法だったのかは詳しくは書かれていないわけですが、「手順と行くべきお店、パチンコ台の機種及び台の番号は口頭で伝える」「難易度の高い特殊な技術を必要とするもので」などの記載からすれば、おそらく、特定の店の特定の機種の特定のパチンコ台で、一定の打ち方などの特殊な手順を践むと大当たりするなどといった、いわゆるセット打法などと呼ばれる類のものではないかと思います。
理屈的には、ロムにそういうプログラムがなければあり得ないことなので、ロムにそういうプログラムがある可能性を考えると、
�．瓠璽�ーの段階からそういうプログラム。
�▲僖船鵐嚇垢�裏ロム設置。
�Ｂ荵絢圓�裏ロム設置。
の３パターンくらいしか考えられませんが、「行くべきお店、パチンコ台の機種及び台の番号は口頭で伝える」ということからすれば、特定の台でしかできないわけなので、�，任呂覆い塙佑┐蕕譴泙后�そもそもメーカーがそんなことをする必要はありませんし、そんなことをしようとしても検査の段階で発見されると思います。
（ちなみに、パチンコ攻略法詐欺業者が、「プログラマーが自分だけ簡単に儲けられるようにするためにそういうプログラムを仕込んだ」「その情報を入手した」などと言って騙すことがあるそうです。）
また、広告中の「つまりホールの店員（中略）の目をあざむく動きを行うのだ。」との記載からすると、�△發覆い任靴腓Α�
とすると、��しかありませんが、裏ロムの設置自体が犯罪（設置するためにパチンコ店に忍び込む行為が建造物侵入罪、裏ロム設置行為が偽計業務妨害罪など）ですし、それを使ってパチンコ台から不正に球を引き出すこともまた犯罪（窃盗罪）なので、通常はそういうものを設置しようとする人間はいません。いるとすれば、犯罪組織の関係者くらいでしょう。
なので、裏ロムが実際に設置されていることはまずあり得ませんので、とある手順を践むと確変に入って簡単に大当たりする等といった、いわゆるパチンコのセット打法などというものはまずあり得ません。騙されないように気をつけましょう。
ちなみに、実際に裏ロムが設置されていない場合でも、セット打法を行うと窃盗未遂罪になる可能性があります。（相対的不能と考える余地があるので。）
なお、実際に設置されている場合もまったくないというわけではないのかもしれませんが、前述の通り、設置者は建造物侵入罪や偽計業務妨害罪などになるわけですから、まともではありません。また、裏ロムの設置されたパチンコ台で不正に球を出すことは窃盗罪になり、その情報を教えた業者も窃盗の共犯（教唆でしょうか）になります。つまり、犯罪を厭わない人間と関わることになり、自らも犯罪者となります。
したがって、騙されないためにも、犯罪者と関わったり、自らが犯罪者となったりすることを避けるためにも、（少なくとも）パチンコのセット打法などというものには絶対に手を出さないことが大事です。
なお、民事的には、いわゆるセット打法の情報の提供は（その効果の有無にかかわらず）窃盗を行うための情報の提供ないし教唆と評価できるので、その提供契約は公序良俗違反で無効とされるべきものだと思います。
公序良俗違反の場合、不当利得返還請求に際して民法７０８条が問題となりますが、業者の提供するパチンコ攻略法がどのようなものなのかは実際に提供されるまでわからず、公序良俗に反する違法な情報と知って購入しているわけではないので、購入した側に不法性はなく、但書により返還請求できるとされるのではないでしょうか。
投稿日：2006-12-14 Thu
毎日新聞によると、うそのパチンコ攻略法を教えられ、情報提供料５７万円や実演代金約５万円をだまし取られたとして、島田市内の女性が、パチンコ・パチスロ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市港北区）に対し、約１４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日にあり、静岡地裁は「被告会社が原告に提供したパチンコ攻略情報は虚偽の情報と認められる。情報料や実演代金として現金を支払わせた行為は詐欺行為」として、計約７０万円の支払いを命じたとのことです。一般に雑誌やネットなどで広告・販売されているパチンコ攻略法は９９．９％以上ガセネタと言われているだけあって、同種のトラブルや訴訟は全国各地で起きているようで、公開されている裁判例としては、断定的判断の提供（消費者契約法４条１項２号）による取消しを認めた東京地裁平成１７年１１月８日判決（判例時報１９４１号９８頁、判例タイムズ１２２４号２５９頁）があります。
他に、岐阜新聞（平成１７年９月３日付）に、平成１７年９月２日に福井簡裁が横浜市のパチンコ攻略情報提供会社に情報提供料約１００万円の全額返還を命じたという記事があったそうですし、山陽新聞（平成１８年４月２９日付）に、岡山地裁が４月２８日までに東京都の業者に対して２９０万円全額の返還を命じたという記事があったそうです。
また、風の便りでは、横浜地裁で詐欺等により返金を命じる判決が平成１６年頃から１０件ほど出ているそうです。神奈川簡裁にも何件かあるらしいという話を聞いたことがあります。
追記。藤森法律事務所ＨＰで紹介されています。
１２月２６日追記。
読売新聞（１４日朝刊）にも掲載されていました。
それによると、女性は、パチンコ雑誌の広告を見てパチンコ攻略情報提供会社を訪問したところ、「当社の手順を使えば５０００円から７０００円で当たりが来ます」と勧誘され、情報料や実演代金を支払ったとのことです。
記事を読む限りでは、おそらくパチンコ攻略情報提供会社に備え付けてあるパチンコ台を使用して、虚偽の攻略手順を実演して見せたのではないかと思われます。
パチンコ攻略法詐欺では、実際に攻略手順を実演して効果があるように見せることがありますが、パチンコ攻略情報提供会社に置いてあるパチンコ台は、実際にパチンコ店に設置されているパチンコ台と外見は同じように見えても、同じものである保証はまったくありません。
まず間違いなく、実演に使用する台には裏ロムが取り付けてあるなどの細工がなされており、その台では実演された手順通りに打てば当たるようになっています。
そのため、その攻略情報が本当であるかのように誤信させられるわけですが、当然、そのような細工のなされていない、普通にパチンコ店に設置されているパチンコ台で、その実演された通りの手順で打っても当たりません。
目の前で実演され、実際に効果があるように見えても、うまそうに見える話はまず詐欺ですので、疑ってかかることが大事だと思います。
平成１９年１月２９日追記。
藤森法律事務所ＨＰによると、パチンコ攻略法詐欺で、横浜市内の男性が、（有)ドリームラッシュ（登記簿上の本店：東京都品川区西五反田）とその代表者の取締役を相手に攻略法代金等の返還を求めていた訴訟で、平成１８年１２月２２日、東京地裁が、入会金・攻略法代金合計３６５万円と慰謝料３６万５０００円、弁護士費用３６万５０００円の合計４３８万円の原告請求全額を認容する判決を下したとのことです。控訴はなく確定したとのことです。
１月３０日追記。
朝日新聞によると、パチスロに関して「確実に勝てる攻略情報を提供する」と説明され、多額の会員登録料などを支払ったのに勝てなかったとして、名古屋市内の男性が、パチンコ・パチスロ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市）に対して、登録料など約５７０万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は２９日、「攻略情報に従えば確実に利益を上げることができるとの断定的判断を提供し、男性はそれを真実と誤認した」として、消費者契約法による取消しを認め、さらに「攻略情報が虚偽と知っていたと推認できる」「組織的に欺瞞的商法を行う場合の典型的手口」として不法行為も認定し、同社に約５４０万円の支払いを命じたとのことです。
追記。名古屋地裁平成１９年１月２９日判決（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）
２月１日追記。
しんせん千葉中央司法事務所ＨＰによると、パチンコ攻略法詐欺で、平成１８年１１月２９日、千葉簡裁が、有限会社ドリームラッシュ（登記簿上の本店：東京都品川区西五反田）に対し、登録料・情報提供料として支払った９４万５０００円、慰謝料５万円、司法書士費用１０万円の計１０９万５０００円の損害賠償を命じる判決を出しているとのことです。
追記。千葉簡裁平成１８年１１月２９日判決（消費者法ニュース７１号２７４頁）
２月２１日追記。
「絶対に稼げる」「誰にでもできる」などと説明されてパチンコ攻略情報を購入した福岡市の男性が、結果が出ず情報料を騙し取られたとして、パチンコ攻略情報提供会社「日本シークレット情報サービス」（神奈川県横浜市）に対して情報料など約２１４万円の返還を求めていた訴訟で、福岡地裁は２０日、「どのくらいの出玉を獲得するかは、くぎの配置や角度など複合的な要因による偶然性が高い。同社の広告や勧誘によって攻略情報で確実に稼げると誤信して情報料などを支払った」とし、消費者契約法が定める契約取消しの理由にあたるとして、同社に全額の支払いを命じたとのことです。毎日新聞
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