消費者問題メモ

産経新聞によると、高齢者宅に親族を装って「副業の浄水器販売で失敗し会社の金を使い込んだ。きょう監査が入るので５００万円返さないといけない」などと電話をかけ、会社の担当者やバイク便業者などを装って被害者宅に直接現金を受け取りに来る振り込め詐欺事件が東京都北区で連続して発生しているとのことです。

読売新聞によると、身元を確認しないまま振り込め詐欺グループに携帯電話を貸したとして、警視庁が５日、携帯電話レンタル会社「ＩＴコミュニケーション」の社長ら４人を携帯電話不正利用防止法違反（匿名貸与営業）の疑いで逮捕したとのことです。

毎日新聞によると、個人の住所・氏名が記されたＤＭ用の宛名シールを振り込め詐欺グループに売ったとして、愛知など６県警が４日までに、フィリピン国籍の自称建設作業員（２９）を詐欺幇助容疑で逮捕したとのことです

ハガキや封書、メールを用いるのではなく、消費者の携帯電話に「有料サイトのお金を払ってください」などと電話してくる架空請求詐欺の相談が寄せられているとして、群馬県が注意を呼びかけています。

電話で「振り込め詐欺の捜査をしている愛知県警の○○です」などと警察官をかたり、「振り込め詐欺に口座が利用されている。全国銀行協会に照会しているので協会から連絡がある」などと説明し、その後、協会職員を名乗る男が電話で「警察から照会があった。調査するので口座番号と暗証番号を教えてほしい。担当者が行くのでキャッシュカードを渡してください」などと告げ、その後、協会職員を名乗る男が被害者宅を訪問してキャッシュカードを騙し取る詐欺事件が名古屋市内で相次いでいるとのことです。毎日新聞　読売新聞　中日新聞

共同通信によると、掛川信用金庫（静岡県掛川市）が、振り込め詐欺対策として、顧客が希望すれば、キャッシュカードの振り込み限度額を０円に設定することによりキャッシュカードの振り込み機能を停止させるサービスを始めたとのことです。

預金保険機構が１６日、振り込め詐欺救済法に基づく公告を開始しました。