投稿日：2008-09-20 Sat
消費者に「だまされた年寄りを助けるために電話した。何か買わされた商品はないか」などと電話し、消費者が過去に訪問販売で購入した商品のことを話すと、「解約の方法を説明した書類を送るので、その通りに書いて業者に送るように。解約できたら手数料５万円をもらう」などと言って書類を送付し、後日、電話で「払わなければ家族にばらす」などと脅して手数料を請求する手口について、国民生活センターが注意を呼びかけています。
投稿日：2008-06-23 Mon
２０代の若者に「ダイレクトメールを送ったが、あなただけ返事がない」などと言って電話をかけ、ネイリスト育成教材の勧誘目的は告げず、「ネイリストになればかなり稼げる」などと不実を告げ、消費者が「興味がない」などと断ってもしつこく説明を繰り返し、「登録だけでも」などと言って、後日、購入申込確認書などを送りつけ、あたかも契約が成立したかのように告げ、クーリングオフ等を申し出ると「法的な措置を取るぞ」「裁判起こすぞ」などと言って威迫したこと等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示、再勧誘、不実告知、故意の重要事実不告知、威迫、迷惑勧誘、契約書面に虚偽記載させる行為、クーリングオフを妨げるため政令指定消耗品を使用させる行為）にあたるとして、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県が、ネイリスト育成教材の電話勧誘販売業者「株式会社フロンティア」（組織変更前は「合資会社ビューティープロデュースセンター」。群馬県前橋市）に対し、平成２０年６月２４日から平成２０年９月２３日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2008-04-26 Sat
高齢者に事前にパンフレット等を郵送した上で、電話で「これは誰にでも販売するものではなくて、○○地区では二人にしか送っていない」「○○様からこういう賛同を得た」などと不実を告げて「新歴代天皇大鑑」などと称する皇室関連の書籍を勧誘し、断っている消費者に対し、一方的に書籍と請求書を送りつける等の迷惑な勧誘を行い、契約書面に実際の代表者名と異なる氏名を記載し、また、年金生活で支払能力が極めて脆弱な消費者に対しても勧誘していたこと等が特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘、契約書面不備、判断力不足に乗じた契約締結、適合性原則違反）にあたるとして、経済産業省が、皇室関係書籍の電話勧誘販売業者「有限会社ラフ２１」（東京都北区）に対し、平成２０年４月２５日から平成２１年４月２４日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
なお、同社のメンバーは、平成１９年に業務停止命令を受けた「株式会社インフォメーションプロダクト」（通称：日本皇室図書刊行会。東京都台東区）のメンバーで、処分後に業務を「有限会社ラフ２１」に移して違反行為を繰り返していたとのことです。
投稿日：2007-12-21 Fri
過去に内職等の契約をした消費者の名簿を使用し、電話で「以前ポスティングの仕事をしていたと思うのですが、１年以内に収入がない場合、契約金の返金があるということはご存知だったでしょうか」などと過去に契約した他業者との契約金の返金が可能であるかのように告げ、その返金を受けるためには商品購入が必要で、資格試験に４回落ち続ければ商品代金と合わせて返金されるなどと不実を告げて教材購入を勧誘し、断っても執拗に勧誘を続け、「内容がおかしいのでやらない」と断ると「告訴する。名誉毀損で訴える」などと威迫した等が特定商取引法違反（勧誘目的等不明示�´◆ι埃孫霖劉´◆Π卩�� �再勧誘�´◆μ堆粘�誘�´◆砲砲△燭襪箸靴董�経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者� 嵳�限会社教育情報社」（北海道札幌市中央区。登記上の本店：東京都港区）
�◆岾�式会社Ｉ・Ｎ・Ｅ」（北海道札幌市中央区南８条。登記上の本店：札幌市中央区南１０条）
の２社に対して、平成１９年１２月２０日から平成２０年６月１９日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-12 Wed
電話で「近々、中小企業への監査が法律で義務づけられ、合わせて国家資格に移行する産業技術管理士という資格がありますが、登録しませんか。あなたは選ばれたので今なら無試験で資格が取得できます」などと、自社が創作した任意資格が国家資格に移行し、今、申し込めば無試験で国家資格が取得できるとの不実を告げ、その資格取得に必要という教材を販売したり、契約書面を交付しなかったりしたこと等が特定商取引法違反（氏名等明示義務違反・不実告知・契約書面不交付）にあたるとして、経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者「株式会社日本マネジメントアカデミー」（大阪府大阪市）に対し、平成１９年１２月１２日から平成２０年３月１１日までの３ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-12-07 Fri
過去に他業者から教材を購入したことのある消費者に対し、「（宅建に）合格していないので、新たに行政書士の教材を購入してもらわなければならない」などと過去の契約に係る義務が存在するかのような、また、「教材を買っていただいて卒業ということになれば、一切のデータをパソコンから抹消しますので、電話も一切かからなくなります」などと商品を購入すれば電話勧誘がなくなるかのような不実を告げたりしたこと等が、特定商取引法違反（氏名等不明示・不実告知・再勧誘・迷惑勧誘・契約書面不備）にあたるとして、経済産業省が、教材の電話勧誘販売業者� 岾�式会社マーベラスアンカー」（福岡県福岡市）
�◆岾�式会社ビジネスフロンティア」（福岡県福岡市）
の２社に対して、平成１９年１２月６日から平成２０年１２月５日までの１２ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2007-11-11 Sun
河北新報によると、消費者金融の利用経験者に「過払金を取り戻せる」などとうたって、返還請求マニュアルの購入などを勧誘する電話が全国で相次いでおり、消費生活センターなどが「新たな悪徳商法の可能性もある。勧誘には応じないでほしい」と注意を呼び掛けているとのことです。１１月２５日追記。
産経新聞によると、「法務相談センター」を名乗る大阪府内の業者が、多重債務者に電話で「消費者金融から過払金を取り戻せる」などとうたって、取引履歴の開示請求方法や訴状の見本等を記したＡ４約２０頁の「返還請求マニュアル」と利息計算ソフトを約５万円で販売したにもかかわらず、クーリングオフについて記載した契約書面を交付していないとのことです。
マニュアルの内容はインターネット等で入手できる程度の情報のようで、とても５万円を出せるような物ではないようです。
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