投稿日：2007-12-05 Wed
経済産業省が、�ゞ般劃鷆〕彊�販売業者「有限会社アンディプロジェクト」（宮城県仙台市青葉区）に対し、平成１９年１２月６日から平成２０年３月５日までの３ヶ月間の、��電話勧誘販売業者「有限会社ＯＴＴコミュニケーション」（東京都江戸川区）に対し、平成１９年１２月６日から平成２０年６月５日までの６ヶ月間の業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-12-21 Thu
在宅でのパソコン入力業務あっせんを巡り、虚偽広告をホームページに載せ、電話をした女性に「月々４万円以上の収入は確実にあります」などと不実を告げ、契約時に仕事に必要な文書作成ソフトなどの代金として約５０万円を振り込ませたとして、宮城県警生活環境課と仙台中央署が、在宅業務紹介会社「エムアイシー」（東京都港区）や宮城県仙台市青葉区の同社事務所など関係先十数ヶ所を特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで捜索したとのことです。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞各記事によると、いわゆる内職商法の例にもれず、実際には女性に内職の紹介はなく、まったく報酬は支払われていなかったそうなので、最終的には詐欺容疑で追求されることになるのでしょう。
余談ですが、同一業者ないし関係者が複数の会社を設立したり商号変更したりして複数の商号を用いている例もあるのでしょうが、なぜか宮城県仙台市（特に青葉区）には、業務提供誘引販売業者や電話勧誘販売業者が多いような気がします。
平成１９年９月２０日追記。
パソコン入力の内職で収入が得られるとＨＰで勧誘し、会員登録費名目で現金を騙し取ったとして、宮城県警などが１９日、同社の元社長ら５人を特定商取引法違反と詐欺容疑で逮捕したとのことです。毎日新聞 読売新聞
平成１９年１０月１１日追記。
毎日新聞によると、宮城県警が、同社の元社長ら５人を詐欺及び特定商取引法違反容疑で再逮捕、同社仙台事務局「ジーアイエス」元取締役を同容疑で逮捕したとのことです。
平成２０年６月１２日追記。
毎日新聞によると、同社の内職商法事件で詐欺罪と特定商取引法違反に問われた被告（３９）に懲役３年、被告（６１）に懲役２年６月・執行猶予５年の有罪判決が言い渡されたとのことです。
投稿日：2006-12-13 Wed
在宅ワークの内職商法で、消費者に「毎日できなくとも月５万円から７万円の収入を取れます」「仕事は、いつでも好きなときに好きなだけできます」などと不実を告げ、また虚偽の報酬実績をＨＰで広告していた等が特定商取引法違反（不実告知・虚偽広告・書面交付義務違反）にあたるとして、経済産業省が、業務提供誘引販売業者「株式会社テクノサイエンス」（宮城県仙台市青葉区）に対して、、平成１８年１２月１２日から平成１９年３月１１日までの３ヶ月間の一部業務停止命令を出しています。
投稿日：2006-09-08 Fri
東京・原宿などの路上で、「読者モデルになりませんか」などと声をかけて店に誘い、実際にはモデルの仕事は紹介しないのに、「モデルの仕事に必要なアクセサリーを買ってほしい」、「アクセサリー代はモデルの収入で支払える」などと不実を告げて勧誘し、ネックレスなどのアクセサリーを原価の６〜１０倍の値段で売りつけていたとして、警視庁が、宝石販売会社「アクトジャパン」（現アトランティス）の代表ら８人を特定商取引法違反（不実告知）の疑いで逮捕したとのことです。産経新聞 朝日新聞 毎日新聞 読売新聞「雑誌のモデルになってほしい」、「モデルの仕事に必要なアクセサリーを買ってほしい」、「アクセサリー代はモデルの収入で支払える」などと、商品であるアクセサリーを利用する、販売業者が自ら提供またはあっせんするモデル業務に従事することにより得られる利益を収受し得ることをもって誘引してアクセサリーを販売するのは、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」にあたります。
なので、特定商取引法５５条２項に定める契約書面の交付日を含めて２０日の間、クーリングオフができます。契約書面が交付されていなかったり、記載に不備があればいつまでもクーリングオフができます（特定商取引法５８条）。
また、実際には仕事を紹介しないのに、「アクセサリー代はモデルの収入で支払える」などと業務提供利益などに関する不実を告げられたことにより誤認して契約をした場合は、契約を取消すことができます（特定商取引法５８条の２第１項１号）。
また、商品が宝石類であることを考慮しても、原価の６〜１０倍の値段で売りつけたというのは、消費者の商品の価値等に関する無知・無経験などにつけ込み、著しく過当な利益を得ようとした契約だと思いますので、暴利行為として公序良俗違反で無効（民法９０条）という主張も可能ではないかと思います。
被害に遭われた方は、お近くの弁護士・司法書士等にご相談ください。
投稿日：2006-08-26 Sat
西日本新聞によると、「１日１万８０００円以上可能」などと高収入をうたい、ぼろ布の裁断や包装を内職する代理店を募集する折り込み広告を出し、応募者６人に「辞めるときは必ず返還する」とうそを言って、代理店契約に伴う保証金名目で４２３万円をだまし取った詐欺の疑いで、佐賀県警が同県の男性（６１）を逮捕したとのことです。
投稿日：2006-03-10 Fri
読売新聞によると、芸能レッスンに関するトラブルが急増しているようです。この手のトラブルの場合、記事にあるように詐欺と断定するのは難しい場合がありますが、ひっかかってしまっても、被害の回復は不可能ではありません。
詳細な事情がはっきりしませんので一般論としてですが、記事に紹介されている事案の場合、民事的には、
ＰＲビデオなどプロモーション代として９１万円を請求され、消費者金融から借金させられて支払わされ、結局ビデオなどは作られないままだった東京都の男性の場合、ビデオなどが作られていないので、債務不履行として損害賠償請求をしたり、プロモーション料はプロモーションのための預託金とみて、使用されていない額の返還を請求したりできる可能性があるでしょう。
また、消費者金融から借金させて支払わせるのは、適合性原則（消費者基本法５条１項３号）に反すると思われるので、不法行為として損害賠償請求できる可能性もあります。
ただ、事案からみると、プロモーション料の名目で金銭をだまし取る目的の詐欺のような気はします。詐欺に該当する場合は、詐欺により契約を取消してプロモーション料の返還を請求したり、不法行為として損害賠償請求したりすることも可能です。
声優養成講座の受講を条件にオーディション合格とされ、「講座修了後、ラジオ番組に出演させる」と言われた千葉県の女性の場合、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当すると思われるので、契約書面を渡されていなければ、クーリングオフができると思われます。
また、仕事は一切来なかったようなので、不実告知（特定商取引法５８条の２、消費者契約法４条１項１号）として契約を取消したり、債務不履行として損害賠償請求等が可能でしょう。
レッスンをやめようとしたら、違約金として３０万円を請求された大阪府の女性の場合、そもそも違約金の定めは契約内容になっていなかった疑いが濃いですが、仮に契約内容になっていたとしても、「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」を超えると思われるので、消費者契約法９条１号・１０条により、かなりの部分が無効であると思われます（せいぜい、１月分の受講料である２万７０００円が限度でしょう）。
なお、芸能レッスンは民法上、準委任契約とみられますので、民法６５１条１項により、原則として一方的な意思表示で解約できます。「解除できない。」とする特約は、消費者契約法１０条により無効となる可能性が高いです。
準委任契約において、解除権を制限する趣旨の特約が、消費者契約法１０条違反として無効とされた裁判例として、
�‥豕�地裁平成１５年１１月１０日判決（判例時報１８４５号７８頁、判例タイムズ１１６４号１５３頁）
��東大阪簡裁平成１７年１月２７日判決（消費者法ニュースＨＰ）
�Ｂ膾綯郎枴神�１７年９月３０日判決（消費者法ニュース６６号２０９頁）
さて、法律論としては被害回復の可能性がありますが、だまされないようにするのが１番であることに変わりありません。本気で芸能界を目指すのであれば、ネットなどで見つけた、実態のよくわからない芸能プロダクションなどよりも、それなりに知名度や実績のある芸能プロダクションでオーディションを受けた方が信頼できるでしょうし、将来のためにもなるでしょう。
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