消費者問題メモ

仏壇販売の広告に、自ら設定した価格を「メーカー希望価格」と称して販売価格に併記し、また、最近相当期間にわたって販売された価格とはいえない価格を「通常価格」と称して販売価格に併記したのは、景品表示法違反（有利誤認）のおそれがあるとして、公正取引委員会が、「株式会社光雲堂」（埼玉県草加市）に対し、警告しています。

賃貸住宅退去時の原状回復費用を借主に負担させる「定額補修分担金」条項は消費者契約法１０条に反し無効だとして、借主が貸主に分担金１２万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁が９月２６日、消費者の義務を加重する条項だが、借主も原状回復費用を追加請求されないなど利益を受けられ、消費者の利益を一方的に害するものではないとして請求を棄却する判決を言い渡したとのことです。毎日新聞　京都新聞

また、京都新聞によると、建物賃貸借契約時に支払った礼金は一方的に強要された根拠のない金銭で消費者契約法違反として、元借主が貸主に１８万円の返還を求めた訴訟の控訴審で、京都地裁が９月３０日、賃料前払いの性質があり、消費者の義務を加重する契約に当たるが、消費者の利益を一方的に害しているとは言えないとして請求を棄却する判決を言い渡したとのことです。

消費者金融準大手「三和ファイナンス」（東京都新宿区）の過払金債権者５９８人が同社の破産を東京地裁に申し立てた問題で、同社が過払金全額約３億５０００万円を支払ったことを受け、弁護団が破産申立てを取り下げる方針を明らかにしたとのことです。読売新聞　毎日新聞　産経新聞

労働者派遣事業の停止を命じられていた期間中に新たな労働者派遣を行った等として、厚生労働省東京労働局が、「株式会社フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、平成２０年１０月１０日から平成２０年１１月９日までの１ヶ月間の事業停止命令・事業改善命令を出しています。

また、人材派遣「フルキャストホールディングス」（東京都渋谷区）が、来年９月末をめどに日雇い派遣から撤退すると発表したとのことです。読売新聞　毎日新聞　朝日新聞

通信販売における電子メール広告についてオプトイン規制が設けられたことに関し、経済産業省が、『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』を公表しています。

製造業への労働者派遣についてのいわゆる「２００９年問題」に関し、厚生労働省が通達を出しています。

平成１３年に破綻した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪府大阪市）グループによる巨額詐欺事件の被害者が、抵当証券業の登録更新を拒否しなかった近畿財務局の対応が被害拡大の原因として国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁が２６日、原告２６０人に計６億７４４４万円を賠償するよう命じた１審・大阪地裁判決を変更し、原告６２７人に計１５億５８００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡したとのことです。読売新聞　毎日新聞　産経新聞　朝日新聞

１０月６日追記。

金融庁が、上告しないと発表しています。