消費者問題メモ

「ハッピークラブ」という会を名乗り「入会金２万２０００円で会員になれる。新たに２人を勧誘して会員にして、その２人がさらに２人ずつ会員を増やせば６人分として配当金６万円がもらえる」などと勧誘して男女１４人から計６９万６０００円を振り込ませた無限連鎖講防止法違反の疑いで、埼玉県警などが５日、会社役員と無職女性の２人を逮捕したとのことです。産経新聞　時事通信　朝日新聞

行政書士通信講座を受講していた女性に架空の「人材交流推進事務局」「Ｉ・Ｃ・Ｏ国際教育管理機構」を名乗って電話し「講座は協賛企業のバックアップで格安になっている。資格を取らないと制度を悪用したことになり裁判で５００万から６００万円はとられる。データを抹消する手続をする必要がある」などと嘘を言って登録抹消手続費用名目で現金約１１０万円を私設私書箱に郵送させ騙し取った詐欺の疑いで、愛知・福井両県警が４日、教育出版会社社長ら５人を逮捕したとのことです。毎日新聞　中日新聞　産経新聞

大学生を大学や就職説明会等の帰りに呼び止め「就職活動で困っていることは？」といったアンケートへの回答を求めて氏名や電話番号を記入させ、後日電話などで「就職に役立つ話が聞ける」などと就職説明会を装って呼び出し、「就職に役立つ」とうたって英会話教室やリクルート講座の契約を迫り、断ると「決断力がない。このままでは就職できない」「もう大人なんだから自分で今決めて」などと告げるなど強引な勧誘で契約させるトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

アフィリエイトやドロップシッピングに関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

高齢者宅を訪問し、「店を開くので商品を無料配布する」などと言って家庭用温熱治療器の販売目的を告げずに民家に誘い、仕入れ値約３万３０００円の家庭用温熱治療器を２６万円で販売した特定商取引法違反（勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所に誘引した者に対する勧誘）の疑いで、千葉県警などが２日までに、訪問販売業「鈴木商会」（神奈川県相模原市）の実質経営者ら６人を逮捕したとのことです。産経新聞　毎日新聞　読売新聞

商工ローン「株式会社ロプロ」（旧「株式会社日栄」。大阪府大阪市淀川区）が２日、東京地裁に会社更生手続開始を申し立て、弁済禁止等の保全処分・強制執行等に係る包括的禁止命令・監督命令・調査命令が発令されたとのことです。読売新聞　毎日新聞　朝日新聞　産経新聞

賞味期限「０７年５月２６日」と表示された中国産ウナギのかば焼きを小分け・再包装して賞味期限「０９年１１月２３日」と表記したシールに張り替えて販売した不正競争防止法違反の疑いで、神奈川県警が２日、魚介類販売業者「ヤマト・フーズ」（神奈川県横浜市金沢区）など９ヶ所を家宅捜索したとのことです。朝日新聞　毎日新聞　産経新聞

１１月７日追記。

神奈川県が４日、「ヤマト・フーズ」（個人事業者）に対し、ＪＡＳ法に基づき、適正な表示にした上で販売すること等を指示しています。